令和 ２年 ３月 定例会令和２年３月４日（水曜日） 出席議員（３９名） 第１番 小林史子議員 第２番 小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番 小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番 小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 樋口圭一 こども未来部長 北原千恵子 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 倉島康嘉 建設部長 小林正明 都市整備部長 羽片光成 会計局長 伊熊勝彦 保健所長 小林良清 危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 西澤雅樹 消防局長 島田 斉 教育次長 竹内裕治 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 中村元昭
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主事 菅野航平 係長
坂口夏江議事日程 １ 諸般の報告 １ 一般質問（代表） 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、諸般の報告をいたします。 人事の紹介を申し上げます。 過般任命されました
農業委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
農業委員会委員（関正和） ３月２日付けで長野市
農業委員会委員を拝命いたしました、関正和です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（中澤澄夫） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、中澤澄夫です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（田中章一） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、田中章一です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（善財良治） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、善財良治です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（岡村豊） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、岡村豊です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（酒井昌之） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、酒井昌之でございます。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（青木明夫） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、青木明夫です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（塚田厚） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、塚田厚と申します。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（和田修） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、和田修です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（北原幸平） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、北原幸平です。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（北村守） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、北村守でございます。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（小林清男） 同じく、
農業委員会委員を仰せつかりました、小林清男と申します。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（羽田悟） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、羽田悟です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（林部安壽） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、林部安壽です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（曽根信一） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、曽根信一です。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（村田千代春） 同じく、
農業委員会委員を拝命しました、村田千代春といいます。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（吉原俊夫） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、吉原俊夫です。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（北村正彰） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、北村正彰といいます。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（佐藤太吉） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、佐藤太吉です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（青木保） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、青木保です。よろしくお願いします。
◎
農業委員会委員（中島清） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、中島清と申します。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（池田昌子） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、池田昌子でございます。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（小滝愛子） 同じく、
農業委員会委員、小滝愛子です。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（鈴木洋一） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、鈴木洋一でございます。よろしくお願いいたします。
◎
農業委員会委員（松田光平） 同じく、
農業委員会委員を拝命いたしました、松田光平です。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 以上で諸般の報告を終わります。 次に、日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、34番西沢利一議員 （34番 西沢利一議員 登壇）
◆34番（西沢利一議員） おはようございます。 34番、西沢利一でございます。新友会を代表して質問をさせていただきます。 初めに、市長の施政方針からお願いいたします。 令和の時代となって１年が経過しようとしています。平成の時代では、本市は大きく発展を遂げたと言えますが、一方で、令和の時代は人口減少と高齢化、公共施設の再配置など、本市が抱える課題と真正面から向き合い、将来に禍根を残すことなく、時代に即した長野を築いていくことが求められます。 加藤市長は、市長２期目の折り返しを過ぎての所感を、昨年12月定例会で、この２年間、活気あふれる元気な長野市を目指して、様々な課題に対して真正面から全力で取り組み、実践してきた。将来の長野市のための強固な骨格を作り上げていくため、負担を先送りせず、常に先を見据えて取り組んできたと述べられました。 そこで、市長に伺います。２期目の就任時に掲げた重点７項目も含めて、これまでの成果に対する評価と、今後の重点的に取り組みたいと考えている施策について伺います。 多様化・複雑化する市民ニーズを的確に捉え、常に最少の経費で最大の効果を上げるよう努め、将来の市民に負担を先送りしないことが求められていることは、言うまでもありません。 昨年10月の台風第19号は甚大な被害をもたらし、これからの長野市にとって大きな負担を強いられています。第五次長野市総合計画が示す、
幸せ実感都市ながのの実現に向け、健康寿命の延伸、子育て支援、公共交通の再編などの重要な行政課題については部局横断的に取り組み、確実に成果を上げる必要がありますが、災害に見舞われたことや、時代の変化などで、計画を進める方向性に問題はないのか、併せて伺います。 令和２年度予算編成について伺います。 昨年９月に策定された、令和２年度予算編成方針では、財政推計により、一般経費等については原則として予算要求枠内とし、新規・拡大事業については、第五次長野市
総合計画前期基本計画に掲げた３つの
計画推進重点テーマを実現するため、
総合計画推進本部会議で選定した事業に予算を重点配分するとされています。 加えて、昨年10月の台風災害に対する財源対策も加わったことから、予算編成に当たっては、例年以上の御苦労もあったことと推察いたします。 そこで、予算編成を終え、本市の重要課題や困難な行政課題とどう向き合い、対処していくことになるのか。重点配分された事業の状況など、新年度予算案の特徴について伺います。 また、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、健全財政を堅持していくために、災害復旧事業についての財源確保、災害関連以外の必要な行政サービスの予算化、本市の活気や市民の活力を生み出す事業予算などについて伺います。 長野市では、昨年９月、令和元年度から５年間の財政推計が公表されました。本市では、本格的な人口減少時代の到来に伴う経済規模の縮小、税収を初めとする歳入の減少、医療、介護などの
社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化などの課題に直面していることから財政推計を行い、将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行う上での参考とすることにしています。 この推計によりますと、市税の減少や扶助費の増加などにより収支状況が悪化し、令和３年以降は実質収支の黒字が見込めない状況であり、また、財政調整等３基金の取崩し額が増加し、令和５年度では残額が４割程度減少、市債残高は、公共施設の老朽化対策等に伴う市債の新規発行により、１割程度の増加が見込まれるとしています。 このことから、今までの行政サービスを維持するためには、産業や観光の振興、就労の促進などによる税収の確保、健康寿命の延伸などによる扶助費の増加の抑制、公共施設の老朽化対策については財政負担を軽減、行政全体のスリム化・効率化を進めることにしています。 加えて、10月に発生した台風災害に伴い、財政推計も大きく変わることになるのではないでしょうか。災害復旧費用などを含めた財政推計の今後の作成予定について伺います。 台風災害と今後の取組について、まず、被災の全体像と復興について伺います。 昨年10月の台風第19号豪雨災害については、本市にとって未曾有の災害となりました。不幸にして、２名の尊い命が奪われてしまいました。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 台風第19号は、全国各地で甚大な被害をもたらした河川の氾濫、本市では千曲川が穂保地区で決壊し、また、川の水が堤防の上を乗り越える越水も発生、堤防の外側が水により掘り崩されている現場、本流の増水で支流の水が行き場を失いあふれる
バックウォーター現象も各地で起きています。 近年では、2017年は九州北部豪雨、2018年は西日本豪雨と立て続けに大水害が発生しています。地球温暖化による極端な気象現象が現実の驚異になっていると言えます。過去の雨量を基に立てられた従来の治水計画では対応できなくなっているのかもしれません。 異常気象を念頭に最大雨量を予測し、長期的な計画を練り直す必要があります。そして、それに基づいた強固な堤防の整備につなげていかなければなりません。改めて、被災の全体像と今後の復興の基本的な考え方、また今後の復興計画の進め方について伺います。 次は、河川災害とその対策についてです。 台風第19号豪雨時の
千曲川立ヶ花地点より上流域の２日間の平均雨量が196.8ミリに上り、国の
信濃川水系河川整備基本方針が100年に一度の大雨を想定して定めた雨量の計画値186ミリを10ミリ以上超えていたとの報道がありました。 この基本方針は2008年に国土交通省がまとめたもので、計画雨量は1974年の
信濃川水系工事実施基本計画を踏襲しており、44年間の実績データを基に決定され、100年に一度の大雨に対応できると想定し、上流域の計画雨量は186ミリと定められています。 今回、この計画雨量を超えた豪雨が上流域に集中し、結果、千曲川の増水により堤防上を超える越水で住宅地側の堤防斜面を削ったことが決壊につながったと、有識者委員会が結論付けています。堤防に設置されていた水位計によれば、水は堤防の上を最大約80センチ上回ったことになり、水の勢いがかなり強かったことが伺えます。 また、本市内では他の地点でも越水が発生しており、今年の出水期までには堤防に対する早期の対策が求められていますが、現状と今後の方針について伺います。 次は、排水機場についてです。内水排水対策として排水機場が設置されていますが、今回の豪雨による千曲川の増水により、７か所の排水機場が運転を停止したと報道されています。排水機場は、本流と支流の合流地点に設置されており、大雨などの際、本流から支流への逆流を防ぐために水門を閉め、そのとき行き場を失った支流の水があふれないようにポンプで吸い上げて、本流へ排水する施設です。 実際の運転状況では、千曲川が想定していた水位を超えて氾濫する危険が生じ、運転を停止したとされています。現行の治水対策によれば、今回のように千曲川への排水ができなくなる事態は想定されていなかったことになりますが、現実に災害は発生してしまいました。市民の安心・安全を守ることから、排水機場の対策は優先的に取り組まなければなりません。 間もなく、春先の融雪等により増水が想定されます。早急の対策が望まれますが、取組の状況と今後の見通しについて伺います。また、浅川の内水対策に対しては、シミュレーションを行って効果的な内水対策を考えたいとの報道がありました。この検証によって分かったこと、今後生かしたいことなどについても伺います。
信濃川水系緊急治水対策会議では、今後５年間に取り組む
対策プロジェクトについて取りまとめが公表されました。これによりますと、河川の対策では、河道掘削を進め、洪水時に大量の水を流す、増えた水を一時的にためる遊水地を新たに整備する、堤防は上部や住宅側ののり肩の保護やのり尻を強化する、護岸整備により、増水による侵食、浸透がしにくい堤防にすることが盛られています。支流を含めた流域の対策では、雨が降る前にため池の水を減らし、貯水できる量を増やすことで支流への流入を抑え、水田のあぜをかさ上げするなどして、雨水をためられるようにする、排水機場を増設し、耐水化を行う。ソフト対策では、住民一人一人が災害時にどのように行動するか、時系列で整理するマイ・
タイムライン作りの推進、住民への情報伝達手段の強化が盛られています。 今後は、いよいよ実施箇所を設定し、事業に取り組むことになりますが、決壊した流域の皆さんにとっては、不安が残っています。報道では、川幅の狭い立ヶ花と戸狩地区の２か所の狭さく部について、国が河床を掘削し、洪水時に水を流れやすくする対策を行うとのことです。堤防強化や河道掘削などの本流でのハード対策を着実に進めることが、地域の皆さんの不安を取り除くことができ、その上でこのソフト対策を行うことで、相乗効果が発揮できると考えられます。この、国が示したプロジェクトによる復旧方針に対する市長の評価をお伺いいたします。 災害廃棄物の処理方針について伺います。 台風第19号で被災した家屋から出る家財道具など、大量の災害廃棄物は、当初、市では篠ノ井運動場、
青垣公園運動場、豊野東山運動場の３か所に仮置場を設置し、受入れを始めましたが、被災地では市の仮置場まで距離があるため、住民の皆さんが設置した仮置場が設けられ、生活圏内に幾つもの廃棄物の山ができる状況となりました。 特に、長沼地区等では、住民設置の仮置場の対策として、市民、ボランティア、行政、自衛隊が連携し、日中に赤沼公園及び大町交差点付近の２か所に災害廃棄物を集約し、夜間に自衛隊が地区外へ搬出する、ＯＮＥ
ＮＡＧＡＮＯ－－ワンナガノの取組を行いました。災害廃棄物の処理等の広域連携について、環境省の御支援をいただいていることは感謝に堪えません。現在も、本市の農地には、いまだ土砂や流れ着いた廃棄物があるとともに、公費解体による解体工事も始まり、この解体も含めた災害廃棄物の処理にはまだまだ時間を要すると思われます。災害廃棄物の現状と問題点、今後の処理の見通しや課題を伺います。 農業・商工業・観光の振興についてです。 台風第19号災害では、農業も大きな影響を受けています。特に産地化されている果樹、長いもの被害は深刻です。 今回の被害は今までと規模が違い、堆積した泥が多くの農家が経験したことのない量に達しています。住まいの対応が優先され、農地の復旧が遅れる中、地域農業の衰退を食い止める支援として、ボランティアによる撤去作業や、国による泥の撤去に必要な経費の大部分を補助する方針などが打ち出され、また、営農再開に向けて農業用機械を取得、修繕する復旧経費については、10分の９という手厚い支援がなされるなど、農家にとって光が見えつつありますが、現状と今後の取組、課題について伺います。 また、市内の商工業の被害も深刻です。被災された企業は、複数企業による再建を国や県が支援する、グループ補助金の認定を受けるため、復興事業計画の作成に着手されていますが、課題も数多くあると聞きます。 特に、中小企業の対応の遅れがあると聞きますし、廃業も選択肢のひとつといった意見も聞こえてきます。現在での被害状況と課題、今後の見通しについて伺います。 台風第19号による被災によって、本市では
えびす講煙火大会などの大規模イベントが相次いで中止となりました。また、被災が市内広範囲にわたったことから、客足に大きな影響が出たのではないでしょうか。 加えて、年末年始以降の雪不足など、観光への影響は計り知れません。現状と課題、今後の取組について伺います。 被災者の健康管理について伺います。 昨年10月の台風第19号で大きな被害を受けた後、体調を崩して亡くなられた方があると報道されました。政府は昨年４月、災害による負傷の悪化、避難生活での身体的負担による疾病で死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害が原因で死亡したものと認められた人を災害関連死と定義し、その判定は自治体に委ねられています。 建設型仮設住宅を初め、在宅避難者やみなし仮設住宅などへ入居した被災者の見守り活動や健康管理について、災害関連死を出さないための取組が必要です。現状と、今後の取組について伺います。 被災地区のコミュニティの再建についてです。 台風第19号で被災した地区では、多くの住民が被災して、仮設住宅などに分散してしまっており、コミュニティの維持が困難な状態となっています。特に、被災住人が復興に向けて集まる場所である地域公民館なども浸水被害に遭い、使用できない状態となっています。地域公民館の修繕については、市の補助はあるものの、多くは地元支出が原則となっているため、被災された地区には負担が大きいと思われます。 今後、被災地区のコミュニティの再生に向け、市としてどのように支援していくのか、また、
地域コミュニティの拠点である地域公民館の再建に当たり、地元負担の軽減など、早期復旧に向けた市の取組について見解を伺います。 公費解体についてです。 台風第19号で被災した家屋などを、所有者に代わって市が解体、撤去する公費解体の工事が始まりました。り災証明で半壊以上に区分された住宅に加え、倉庫や中小企業の事務所なども、半壊以上と認められれば、対象となります。 昨年12月から説明会を開催し、本年１月から申請受付が開始されています。2018年７月の豪雨で被災した岡山県総社市では、申請のあった133件全てを終えたのは、１年近くたった昨年10月頃だったようです。このように、解体作業がいつ終わるか見通せないこともあり、被災者のこの制度への期待と不安が交錯しているようです。 本市としては、何戸ぐらいを想定しているのか。現在までの申込みの状況、進捗の状況、完了時期の見込み等について伺います。 いずれにしても、被災者ごとに事情も違うことから、個々に丁寧に対応することが求められると考えます。見解をお伺いいたします。 災害関連最後に、この災害を教訓とした今後の取組について伺います。 今回の災害では、多くのことを学び、多くの課題も見えています。広大なエリアで記録的な雨量になった台風第19号では、雨のピークに遅れて河川が氾濫し、浸水に見舞われた地域が目立っています。上流に降った雨の水が時間差で下流を襲ったことによります。 県内では、10月13日午前３時20分に特別警報が解除され、市内で千曲川の堤防決壊が確認されたのは５時30分頃とされています。このように、伝えるべき河川の情報が伝わらなかったことから、河川情報と大雨情報を結び付け、流域住民に正確に伝えることなどがあります。 このように、今回の災害を教訓とした今後の課題をどう捉えているのか。そして、この課題をどう克服し、防災対策に生かしていくのか。検討されている取組について伺います。 人口減少時代の到来、そして、東京一極集中に歯止めがかからない中、にぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けての取組について伺います。 移住・定住の促進では、
連携中枢都市圏協定締結市町村と連携し、専用サイトや相談会などを積極的に利用して取り組むとされています。移住促進住宅の活用状況も含め、取組について伺います。 更なる若者の
ＵＪＩターン就職を促進するため、
長野地域連携中枢都市圏９市町村と商工団体等で構成する、
長野地域若者就職促進協議会を設置して取り組まれている状況、また、小学生が実際に企業に行って仕事を体験する取組の状況についても伺います。 さらに、企業の安定した労働力の確保に向け、現在は希望者の65歳までの継続雇用が企業に義務付けられていますが、高齢者の就業拡大について、定年延長、継続雇用、他企業への再就職実現などにより、70歳までの就業機会を確保することも必要であると思われますが、労働力確保に向けた本市の現状と今後の取組について、見解を伺います。
戦略マネージャーについて伺います。 本市内の経済基盤の底上げを図るため、産業の活性化について専門的な立場からアドバイスを受ける
戦略マネージャー４人が、昨年10月に就任されました。都内の企業や大学など、様々な分野で活躍されている方々のようで、若手職員を中心とした庁内外の関係者で組織する、
長野地域経済成長けん引プロジェクトチームと一体になって、長野地域の経済基盤の強化策などを盛り込んだ長期ビジョン、戦略を今年度中に策定の上、その実現に向けた新たな施策の立案、推進などに取り組むと説明を受けていますが、被災からの復旧復興のためにも、高度な専門性とネットワークを持つ
戦略マネージャーの役割は大変重要です。昨年10月以降の取組と現在の状況及び今後の展開について伺います。 小・中学校のトイレ改修について伺います。 平成30年度の文部科学省の調査によりますと、約51パーセントの児童がトイレを我慢していたと回答し、我慢の理由は、トイレが汚くて嫌だ、トイレが臭くて嫌、和式のトイレが嫌といった、トイレの環境問題が大多数を占めています。 このような状況では、子供たちの健康に悪影響をもたらすことが懸念されるとともに、学校生活にも支障をもたらすことが危惧されるところです。 本市の市立小・中学校のトイレは老朽化が進んでいる学校も多く、教育委員会では、国の補助金などを活用し、計画的に進めていると聞いておりますが、近年、ほとんどの御家庭では洋式トイレを使用しており、また、公共的な施設などでも快適なトイレが整備され、洋式化も進んでいます。学校施設だけ我慢して、古いままでいい、和式で十分との考え方は、現代社会では通用しないと考えます。これまで以上にスピード感を持って、学校トイレの改修を推進すべきと考えますが、所見を伺います。 学習指導要領改訂に伴う英語教育の推進について伺います。 今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。グローバル化の急速な進展の中、市民一人一人が様々な社会的、職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが予想されます。 特に、国際共通語である英語によるコミュニケーション能力の育成は、日本の将来にとって極めて重要であり、英語教育の改善を加速すべき課題も多いと聞き及んでおります。 現在、小学校では、平成23年度から高学年に外国語活動が位置づけられ、児童の高い学習意欲、中学生の英語学習に対する積極性の向上といった成果が認められる一方、小・中学校の接続、体系的で一貫性ある学習などが求められているとも伺っております。 こうした状況の中、令和２年度から小学校において、新学習指導要領が完全実施となり、小学校中学年から外国語活動が導入され、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて慣れ親しみ、英語への動機づけを高めた上で、高学年から発達段階に応じて段階的に、読むこと、書くことを加えた教科としての英語学習が行われるとお聞きしています。 令和３年度からは、中学校においても新学習指導要領が完全実施となりますが、将来の社会を担う子供たちには、実社会の様々な場面において活用できる英語力を身に付けてほしいと願うところです。そこで、本市の今後の英語教育の推進について伺います。 活力ある学校づくり検討委員会の答申の説明会の進捗状況について伺います。 平成30年６月に、長野市活力ある学校づくり検討委員会から、少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境について答申が示されました。議会の小・中学校の在り方調査研究特別委員会からも、この答申の内容が保護者を含めた多くの皆さんに共有化されるよう、きめ細かく説明を行うことを求めています。 現在、教育委員会では、この内容について、地域住民や未就学児を含めた小・中学生の保護者に説明し、取り分け保護者との対話に重きを置いて、広く共有できるよう進めているとのことです。 答申が示され、説明会を始めてから１年以上経過した中で、保護者や地域の方々から様々な声を聞くことと思います。当然地域からは、学校を残してほしい、地域から学校がなくなれば、住む人もいなくなるといった声もあると思います。 一方、子供の減少が著しい中山間地域では、子供の入学や進学を機会に転居してしまう保護者がいるとも聞いており、このままでは地域から子供がいなくなってしまうとの切実な声も聞かれる中、地域に住みつつ、まちの学校に行く方法があればいい。通学手段を確保してもらえば、子供を連れて地域外へ引っ越す必要がなくなるといった声も保護者から出ているとのことです。 答申では、できる限り地域に学校は残したいとのまとめもありますが、教育委員会として、地域からのこうした声をどう捉えているのか、伺います。 小・中学校へのパソコン配備について伺います。 １月30日に成立した、国の今年度補正予算に、全国の小・中学校に１人１台の学習用パソコンを配備する費用が盛り込まれました。報道では、令和２年度中に、小学校５年生から中学校１年生向けのパソコン及び通信環境の整備を行うもので、令和３年度以降、対象学年を拡大する計画のようですが、保守管理の費用は全て自治体負担となっており、機器の更新費用の負担をどうするかは決まっていないとのことです。 また、全教員が授業で使えるようになるまでの研修なども課題としてあるようですが、一方で、授業の可能性が広がることも期待されています。そこで、本市教育委員会の受止めと、今後どのように対応していくのか、伺います。 公共施設マネジメントと個別施設計画の策定についてです。 昨年９月、長野市は今後５年間の財政推計を公表されましたが、台風第19号の災害からの復旧・復興を進めていくことにより、本市の財政はより厳しいものになると思われ、公共施設マネジメントの取組はますます重要になるものと考えます。 マネジメントの目標である建築物の施設数量の縮減はもとより、施設の長寿命化、公民連携の推進や、受益者負担の適正化など、あらゆる努力が求められるところであり、インフラ施設も含めて全庁的な取組が必要です。 一方、公共施設の再配置に当たっては、将来人口推計などを踏まえ、地域全体のバランスや地域特性なども考慮した検討が必要です。本市では、令和２年度中に、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、今後10年間の建築物の対策を示すとのことですが、強引な統廃合を進めることは避けなければなりません。 そこで、個別施設計画に示す対策について、検討段階であると認識しておりますが、現時点における概要を伺います。また、計画策定を進める中で、市民の意見をどのように聴き、計画に反映していく予定なのか、伺います。 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会と善光寺御開帳を契機としたにぎわいづくりについて伺います。 現在策定中の長野市復興計画では、基本方針の一つに、にぎわいの再生を据え、主な取組に、スポーツや文化芸術による復興応援事業を掲げています。今年は東京オリンピック・パラリンピック大会、そして来年は７年に一度の盛儀、善光寺御開帳と大きな催しが続きます。これを大きな機会と捉え、市民が元気や活気を取戻し、災害からの復興を全国に発信する絶好の機会になると考えます。 東京オリンピック・パラリンピック大会は、1964年以来、56年ぶりの自国開催となる夏季大会であり、日本中が熱気に包まれる大会になることと思われます。市民が一緒になって感動を味わう機会などのにぎわいづくりや、22年前、冬のオリンピックが開かれたことを思い出し、次世代につないでいくことも大事であろうと思います。 また、善光寺御開帳は、全国から大勢の観光客がお見えになります。取り分け前回は、北陸新幹線金沢延伸効果や、おもてなしとにぎわいづくりに向けて開催した、日本一の門前町大縁日の効果も相まって、過去最高の707万人の方がお越しになり、大きな経済効果も生まれ、大盛況の御開帳でした。是非とも2021年の御開帳も大いににぎわい、大勢の方にお越しいただいて、元気な長野市の姿を見ていただきたいと思っています。 そこで、まず2020年東京オリンピック・パラリンピック大会から2021年善光寺御開帳へと、まちのにぎわいづくりを生むためには、関係部局が連携して部局横断でにぎわいを作り出していくような体制づくりが必要と考えますが、市民や団体、地域の参加をいただきながらどのように進めていくのか、伺います。 次に、オリンピック開催都市として、この夏開催される東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向け、どのようにチームを盛り上げ、オリンピックムーブメントを促進していくのか。また、前回も訪れた方々が楽しみ、喜ばれた、日本一の門前町大縁日の開催について、本市の元気な姿を見せ、発信していってほしいと思いますが、どのようににぎわいづくりを進めていくのか、伺います。 本定例会において、市長から入札・契約制度の見直しなどについて所信表明がなされた、その具体的な内容について伺います。 まず、公契約条例と、最低制限価格の引上げについてです。建設業界は、若手入職者の減少による人手不足や労働力の高齢化により、取り巻く状況は非常に厳しいものがあるわけですが、本年４月から予定するとした、最低制限価格の見直しは、企業にとっては落札水準の引上げにもつながり、非常に有益ではあると思いますが、地域の雇用の確保や市民の安心・安全の守り手としての建設業の維持発展につなげる必要もあると考えます。 今回の最低制限価格の引上げの意義と、今後具体的に検討するとした公契約条例に対する市長の見解を伺います。 次に、総合評価落札方式についてですが、我が会派としても、新年度予算要望において、総合評価落札方式の今後の本格実施に向けて、その適用の拡大に併せ、価格以外の評価項目の設定方法などについても、地域貢献度や地域要件の評価基準比率を高めた上、建設産業が地域の中核産業として経営が維持できるよう、制度の見直しを要望しています。これに対し、今回の見直し内容はどのように反映されているのか、伺います。 児童虐待への対応力の強化について伺います。 児童虐待については、新聞などで事件が度々報道されており、全国では依然として後を絶たない状況が続いています。記憶に新しいところでは、千葉県野田市で小学４年生の女子児童が父親から暴行を受け亡くなるという痛ましい事件が思い出されます。 子供の命が失われることのないよう、児童虐待をなくし、全ての子供が心身共に健やかに育成されるよう努めていくことが、我々を含めた社会全体の責務です。国では、増加する児童虐待を防止する対策を強化するため、平成30年度に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策や、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定しました。 強化プランでは、市町村の対策を強化するため、児童福祉法に定めた子ども家庭総合支援拠点を、令和４年度までに全市町村に設置するという目標が掲げられています。この、子ども家庭総合支援拠点は、住民に身近な場所で、子供やその家庭に対して、相談や継続的な支援を行う機能を持つとのことですが、本市では新年度、こども未来部子育て支援課を、この子ども家庭総合支援拠点に位置づけるとのことです。児童虐待の防止や子供の命を守る取組として重要なことだと思っていますが、この子ども家庭総合支援拠点により、児童虐待への体制や対応力がどのように強化されるのか伺います。 ブドウの振興とワイナリーの整備について伺います。 昨年８月、市内信更地区で初収穫したブドウで作った、ワインの発表会がありました。これは、過疎化が進む地域の活性化を目指して、地区に暮らす有志の皆さんが、遊休荒廃地を活用してワイン用ブドウを栽培、農家や関係者の地域振興への思いを込めた赤ワインが誕生しました。 本市の西部地区には、こうしたワイン用ブドウの栽培が行われており、現在、七二会、信更、信州新町、中条の４地区で、９戸が約７ヘクタールを栽培しています。また、信州新町には今年から新たに移住してワイン用ブドウづくりを行いたいという方も出てきており、この方は全体で２ヘクタールほどの規模で計画されています。 ワインは、都会からの人を呼び込むことにつながります。そして、地域振興、地域観光の拠点となり得るワイナリーの整備を計画することが、ワインの産地化につながると考えます。市長の前向きな姿勢を承れればと思います。 野生鳥獣対策とジビエの拡大について伺います。 中条地区に建設した、野生鳥獣解体処理施設ジビエ加工センターは、昨年８月下旬に農林水産省の国産ジビエ認証及び長野県の信州産シカ肉処理施設認証を取得しました。これは、適切な衛生管理や流通規格に従ってジビエ肉を扱っていることを証明するものであり、それぞれの認証ロゴマークをつけて、昨年10月頃から販売を本格化させているとのことです。特に、個体管理には識別番号をつけ、受入れから加工、販売までの履歴がきちんとしていることは、安心・安全なジビエ肉としての評価が上がります。 そこで、持ち込まれた頭数と、処理した頭数の状況、また、販売の状況をお聞きします。そして、この状況は計画に対してどのようになっているのかも伺います。 いずれにしましても、野生鳥獣対策を講じるとともに、ジビエの利用の裾野を広げ、農業被害の軽減と地域活性化につなげなければなりません。今年度を振り返り、課題は何か、さらに拡大に資する方策などについても伺います。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 国内外で猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症について、現状認識と、本市における現段階での対応や、市内での発症に備えた体制整備などの状況を伺います。 （34番 西沢利一議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、これまでの成果に対する評価と、今後の重点的に取り組みたいと考えている施策についてお答えいたします。 私は、市長就任以来、人口減少時代の中、将来世代の負担を軽減する視点を常に持ち、課題を先送りせず、持続的な市民生活、社会生活に向けた道筋をつけるとともに、長野市の都市としての存在感を高めることが私の使命と考え、市政を運営してまいりました。そして、将来の長野市を見据え、将来の市民のためにも、今やるべきことを今やる、今変えなければ未来は変わらないという思いで、長期的な視野に立って取り組んでまいりました。 一例を申し上げれば、重点７項目のうち、市民の健康保持・増進においては、ながのベジライフ宣言に基づき、生活習慣病予防対策の徹底に取り組み、市民の健康寿命延伸に努めてまいりました。 子育て支援、教育環境の整備につきましては、小中学校クール化プロジェクトによる学校施設の整備や子育てコンシェルジュ、保育コーディネーターの配置など、ハード・ソフト両面から、子育てしてよかったと感じていただける環境を整えてまいりました。 社会的援助を必要とする方の自立支援においては、ジョブ縁ながのや、まいさぽ長野市を通じまして、就労等の課題解決を図ってまいりました。 これらの取組を初め、今日まで市民一人一人が幸せを実感していただけるような市政運営を懸命に努めてまいりました。今後、重点的に取り組みたい施策につきましては、まずは昨年の東日本台風災害からの復旧・復興であります。 市民の皆様が一日も早く、被災前の穏やかな暮らしを取り戻せるよう、心ひとつに、安全・安心、なりわい、にぎわいの３つの再生に向け、全力で取り組んでまいります。 そして、災害前より生き生きと輝くまちになるため、そこに住む人々が元気でいられるよう、引き続き、健康寿命の延伸や、女性・高齢者活躍社会の実現のための施策についても途切れることなく進めていきたいと考えております。 時代の変化が厳しい中、即応していくものと、スピード感を持ちながらもある程度時間を掛けて対応していくものとに仕分けしながら力を尽くしてまいりますので、引き続き議員の皆様初め市民の皆様の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。 次に、第五次長野市総合計画の方向性についてお答えいたします。 総合計画に示す
幸せ実感都市ながのは、理想とする未来の長野市を具体的にイメージし、計画の目的となるまちの将来像として、2026年度までの基本構想の中で定めたものであります。 健康、子育て、就労、教育など、人が幸せと感じる価値観は多種多様であり、災害復興など、その時点で個々に対応していかなければならない課題はありますが、市民一人一人が幸せを感じられる社会の実現を目指す大きな方向性は変わらぬものと考えております。 また、価値観が多様化、複雑化する行政課題に対しまして、既に平成30年度から市長公室を設置し、健康寿命の延伸、カムバックtoながのの推進などの案件については、部局横断的に検討を進め、新規事業を立ち上げるなど、状況に即して柔軟に対応してまいりました。 今回の、令和元年東日本台風災害においても、復旧・復興に優先的に取り組むとともに、気候変動、人口減少など、将来を見据えて時代の変化に柔軟に対応しながら、
幸せ実感都市ながのの実現につなげてまいります。 次に、令和２年度予算案の特徴、災害復旧事業についての財源確保及び災害関連以外の予算化の状況についてお答えいたします。 新年度予算は、東日本台風災害からの復旧・復興予算を主軸としつつ、引き続き増大する社会保障関係費を初め、商工観光や教育関係事業費など、行政ニーズに応える予算についても、その必要額をしっかりと確保し、一般会計の規模を過去最大の1,745億2,000万円としたものであります。 このうち、災害復旧・復興事業といたしましては、廃棄物の処理及び公費解体、被災者の心のケアや見守り対策、被災中小企業者、農業者への支援、地域防災力向上など、総額で255億3,000万円を配分いたしました。 この財源といたしましては、国・県の補助金や交付税措置のある有利な起債等を最大限活用することで、一般財源を大きく圧縮させ、本市の実質的な負担は、事業費総額のおおむね１割程度と見込んでおります。 次に、災害関連以外につきましては、善光寺御開帳に向けた誘客を図るための事業や、東京2020大会を契機として、オリンピックムーブメントを促進する事業の他、城山公園再整備や（仮称）山の駅飯綱高原整備などの予算化によりまして、にぎわいを創出し、多くの人を呼び込んでまいります。 また、引き続きＹＯＢＯＵ事業といたしまして、フレイル予防の実施、小中学校クール化プロジェクトの推進や福祉サービスに関する総合相談体制の一元化なども予算化するとともに、公共施設マネジメントの観点から、支所、公民館等の複合化・集約化など、施設のスリム化、効率化を図ったところであります。 新年度は、復興に向けて強固な礎造りを行う重要な年、復興元年と位置づけております。この災害を契機に、元気にみんなで一つに頑張り、市民の皆様に、この長野市で幸せを実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、被災の全体像と、今後の復興の基本的な考え方、また、今後の復興計画の進め方についてお答えいたします。 今回の令和元年東日本台風では、1,500ヘクタールに及ぶ大規模な浸水被害の発生によりまして、家屋の全壊を初め、多くの住家被害が発生しておりまして、現在も仮設住宅や公営住宅などに暮らす方も、800世帯近くいらっしゃいます。 また、道路、河川などの都市基盤や、公共施設の他、農業、商工業など、本市の産業には甚大な被害がありました。 市では、長野市生活支援・地域ささえあいセンターを初め、被災者の皆様の見守りや支援とともに、公費解体の実施による住宅再建、農地の土砂排水や、営農支援による早期の営農再開など、生活基盤の復旧・再建を全力で進めております。 現在策定中の、長野市災害復興計画におきましては、復旧・復興に向けた基本理念を、心ひとつにみんなでつくる、安心・共生・希望のまちといたしまして、安全・安心の再生、なりわいの再生、にぎわいの再生の３つの再生を基本方針に掲げておりまして、被災された皆様が一日も早く落ち着いた生活を取り戻し、安心して暮らしていけるよう、生活や住宅の再建、治水対策など、安全・安心を第一に、本市全体が活力とにぎわいを取り戻すよう、ＯＮＥ
ＮＡＧＡＮＯ－－ワンナガノで取り組んでまいりたいと考えております。 計画の策定に当たりましては、被災地区の代表や有権者等で構成いたします委員会での議論を初め、地区別意見交換会など幅広い御意見を聞きながら進めており、現在、実施中のパブリックコメントを経まして、今年度中を目途といたしまして取りまとめてまいります。 被災された皆様に復旧・復興の道筋をお示しするとともに、市民全体でこの計画に取り組み、災害を乗り越えてまいりたいと考えております。 次に、台風被害と今後の取組についてお答えします。 プロジェクトによる復旧方針に対する評価についてです。今回発表されたプロジェクトの取組では、国、県及び流域41自治体の連携によりまして、再度災害防止、逃げ遅れゼロを目指し、河川における対策、流域における対策、まちづくり・ソフト施策といった３本の柱からなる、上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進によりまして、令和６年度までに、千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間等において、越水等による家屋部の浸水を防水するなどの治水対策が推進されることとなりました。 また、現在、市では災害復興計画の策定を進めているところですが、緊急治水
対策プロジェクトの取組メニューを反映させる中で、住民意向調査の他、地区別の意見交換会や検討委員会での議論など様々な御意見を集約した上で、地区ごとに国による河道掘削、堤防整備、遊水地の整備など具体的な治水対策がロードマップとして記載されてきたことから、評価しているところであります。 今後、国や県と連携いたしまして、プロジェクトを精力的に進め、それぞれのハード・ソフト対策事業を実施してまいりますが、市では地域住民の洪水に対する不安を払拭するため、住民の意見を反映させた抜本的な治水対策を継続的に要望し、安全・安心な地域づくりを進め、災害を乗り越えた新たな長野市の実現のために、着実に進んでまいります。 次に、入札・契約制度に関し、最低制限価格の引上げの意義と公契約条例に対する見解についてお答えいたします。 建設業を取り巻く状況といたしまして、道路などの社会資本の維持管理や災害発生時の応急対応など、地域の守り手として、期待や重要性はますます高まる一方で、人口減少や高齢化によりまして、技術者や労働者不足などの課題に直面しております。 最低制限価格の引上げは、落札額の上昇に直結するものでありまして、受注者の適正な利潤の確保や、そこに従事する方々への適正な労働対価の支払いにつながるものと考えております。 この結果、工事の安全管理の徹底、品質の確保、人材育成が図られ、地元中小企業の健全な発展と安定的な事業計画を可能とすることによりまして、将来にわたり安心・安全な市民生活の維持・確保に寄与するものと考えております。 次に、公契約条例についてお答えいたします。これまで、他市における公契約条例の制定状況やその内容などについて調査してまいりましたが、同条例は、発注者及び受注者等の責務を明らかにし、公契約を通じて適正な労働環境の確保や事業者の健全な発展を目指すものとなっております。 また、昨年成立した建設業法、入契法、品確法を一体的に改正した、いわゆる新・担い手三法が本年10月から本格的に施行され、働き方改革の推進に向け、適正な請負代金での契約締結や、長時間労働の是正を初めとした労働環境の適正な整備への取組が求められております。 こうしたことから、本市といたしましても、今後、公契約条例の制定に向けまして、より具体的な検討を進め、今年中を目途に一定の方向性を示したいと考えております。 次に、ワイナリーの整備についてお答えいたします。 日当たりがよく、傾斜があって、水はけがよい中山間地域は、ワイン用ブドウの栽培に適していることから、本市は、平成27年度にワイン用ぶどう産地形成モデル事業を信更地区で開始し、平成29年度から中山間地域全体に拡大しております。 モデル事業開始時に５ヘクタールであった中山間地域のワイン用ブドウの栽培面積は、現在、12ヘクタールまで増加いたしまして、信更地区の有志で設立いたしました株式会社キラリ信更は、自ら栽培した平成29年度産のワイン用ブドウを委託醸造、Ｋｉｒａｒｉ信更と命名したワインの販売にこぎつけました。 議員御指摘のように、ワイナリーは６次産業化と観光誘客の面から、地域振興に大いに寄与すると考えております。御提案いただきました、市が整備したワイナリーにおきまして、周辺地域で栽培されたブドウを醸造販売することは、栽培者の初期投資を抑える有効な手段と考えますが、最近はブドウ栽培にとどまらず、自らのワイナリーでワイン造りがしたいという新規就農者も出てきておりますので、栽培者の個性を生かした特色あるワイナリーが各所にできれば、ワイナリー味比べツアーといった夢のある企画も可能となります。 市といたしましては、まずは良質なワイン用ブドウを安定的に生産いただくため、引き続き苗木やトレリスの導入に対する支援と、栽培技術向上を図る研修会を開催するとともに、栽培者が思い描くワイナリーの実現に向けて、国の６次産業化交付金の活用などの相談に応じてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 活力ある学校づくり検討委員会答申の説明状況及び地域からの声の受止めについてお答えいたします。 平成30年６月に、長野市活力ある学校づくり検討委員会から示された答申では、集団の中で培われる自己肯定感や、役割の自覚と責任感など、どの発達段階においても、集団の中で育ち、学ぶことに重点が置かれております。さらに、小学校高学年以上では、専門的な学びや多様な経験が必要ではないか、ともされております。 中央教育審議会の初等中等教育分科会においても、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成を目指して議論されているように、集団の中での学びが次世代を担う子供たちにとって大切だと言及されております。 これまで、市内各所で行ってきた答申の説明会では、こうした国の動向もお伝えしつつ、議会特別委員会の、きめ細かく説明を行う必要がある、との委員長報告に沿って、保護者の皆様と丁寧に対話を積み重ねてまいりました。そうした対話の中から、集団の中での学びの大切さが理解され、議員が御指摘のように、地域に住みつつ、まちの学校に行く方法があればよい、通学手段を確保してもらえれば、子供を連れて地域外へ引っ越す必要がなくなるといった御意見が出されるようになってまいりました。 これは、この答申が単なる統廃合論ではなく、子供にとっての大事な学びをまとめたものと受け止められ、御理解いただけるようになったものと考えております。また、できる限り地域に学校は残したいとの御意見もございますが、これは、答申において、児童数が減少した場合、地域の見守りの中で育つ、低・中学年だけで構成する学びの場を作ることも考えてはどうかとまとめられていることも紹介してまいりました。 今後も、学校は誰のためのものなのか、未来ある子供たちのためのものではないかということを御理解いただけるよう一層努め、その上で、地域に住みつつ集団で学べる学校へ行く方法があればよいといった保護者の皆様の御意見を、地域の皆様にも共有していただけるよう、丁寧に説明してまいります。
○議長（小泉栄正） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 私から、公共施設マネジメントと個別施設計画の策定についてのうち、初めに、計画に示す対策の概要についてお答えいたします。 本市の個別施設計画は、国の要請に沿って、本市が保有する建築物について、令和２年度から令和11年度までの10年間における、施設が提供しているサービス、機能の方向性と、建物のハード面の対策を、施設分ごとに示すこととしています。 現在、全1,371施設のうち、今定例会中に開催される公共施設の在り方調査研究特別委員会で説明する素々案といたしまして、908施設の集計を行っておりますので、その概要を申し上げます。 機能の方向性につきましては、サービスを継続するもの、民営化していくもの、廃止していくもの、現時点で方向性を示すことができない要検討、この４つに分類しております。分類ごとの面積の割合は、約90パーセントが継続で、役割を終えた普通財産などの廃止が約７パーセント、民営化が約３パーセント等となっております。 機能の方向性を踏まえ、建物の対策につきましては、集約化・複合化、長寿命化、単独改築、補修しながら使える限り使う事後保全、民営化に伴い貸付け等を行う民間譲渡等、貸付けや売却等を行う解体等などの７つに分類しております。 分類ごとの面積の割合は、長寿命化が約70パーセント、事後保全が約10パーセント、集約化・複合化が約８パーセント、解体等が約７パーセントなどとなっております。 次に、市民の意見をどのように聴き、計画に反映していくのかについてお答えいたします。 まずは、特別委員会及び公共施設適正化検討委員会から御意見をお聴きした後、素案を取りまとめます。その後、６月以降に地区別説明会を開催するとともに、具体的に統廃合を記載した施設については、施設利用者等の関係者にも説明し、御意見をお聴きしてまいります。これらの手続を積み重ね、計画案を作成し、11月頃にパブリックコメントを実施し、計画を決定する予定でございます。 なお、個別施設計画は、令和２年度に策定いたしますが、今後も人口減少、人口構造の変化、厳しい財政状況などを踏まえ、施設総量の縮減や改修、更新、維持に係る費用の軽減等を図るため、随時見直しを行いながら、公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎危機管理防災監（鎌田富夫） 台風災害と今後の取組についてのうち、災害を教訓とした今後の取組についてお答えいたします。 この台風による災害では、水害のみならず、土砂災害も同時に発生し、10月12日の16時、避難準備・高齢者等避難開始の発表を皮切りに、土砂災害に対する避難情報及び水害に対する避難情報を発令しました。災害対策本部では、市民への避難情報の伝達、避難所の開設準備など、土砂災害と水害による被害の対応をしていたところでございます。 気象台からの気象情報は、長野市総合防災情報システムにより、防災メールや防災ポータルに自動配信されるため、大雨特別警報の解除や土砂災害警戒情報の解除は自動配信され、気象情報解除後も氾濫は発生していたため、継続して避難を呼び掛けましたが、気象台の情報との関係が分かりにくく、混乱を招き、情報伝達の難しさを感じております。 国では、この大雨特別警報の発令と解除のタイミングについて検証しており、今後対応策が公表されるとのことでありますので、情報収集や発信方法、関係部署や関係機関との連携など、対応をしてまいります。 また、千曲川河川事務所では、千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会に情報提供検討部会を設置し、災害により明らかになった課題等について、改善点やより効率的な情報提供等について検討を進めることとしております。本市もこの検討会へ参画してまいります。本市としましても、確実な情報の伝達ができるよう、関係機関とも連携して進めてまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 私から、コミュニティ再生に向けた支援についてお答えいたします。 今回の災害では、家屋の大規模な損壊などに伴い、地域のコミュニティの維持・継続の面でも大きな影響が出ているものと認識しており、復興計画においても、
地域コミュニティの再構築・育成を掲げ、各種取組を進めることとしております。 このため、市では来年度予算案に、被災地区災害復興支援金を盛り込み、コミュニティ機能の維持・再生を図る事業や、復旧・復興に資する事業等に要する費用を補助してまいります。今後、補助要件や予算配分などの制度設計を詰め、被災地のコミュニティの再生につながるよう、支援してまいります。 また、被災者の支援に関する各種情報や、復興の動きを伝える復興だよりを配布するなど、情報提供にも取り組んでまいります。 次に、移住・定住促進に向けた取組についてお答えいたします。 本市独自の取組としましては、地域おこし協力隊の募集と連携した移住相談会や、転職、起業を絡めた移住セミナーを開催する他、移住情報サイトやフェイスブックを活用し、移住に関する情報などを積極的に発信しております。 本市独自の取組以外に、
長野地域連携中枢都市圏は、生活圏が同じ地域として、移住定住促進事業に取り組んでいます。東京圏での移住相談会を開催する他、移住関係団体が主催する移住交流イベントなどへ積極的に参加し、長野地域の魅力をＰＲしております。 移住促進住宅の活用状況につきましては、七瀬従前居住者用住宅を移住促進住宅として活用し、本年度から募集を開始したところですが、現在、台風災害による被災者用住宅として６戸が利用されており、１戸が移住者用として利用されております。今後も引き続き、移住者のニーズに応えられるよう、取組を進めてまいります。 次に、
戦略マネージャーについてお答えいたします。
戦略マネージャーは、昨年10月４日付けで任用となりましたが、直後に台風災害があり、当初予定していたプロジェクトチーム全体でのワーキングは一旦中断となりました。それ以降は、職員の災害対応業務を優先し、ワーキングを庁内の参加可能なメンバーに限って実施し、それまで検討してきた内容を基にブラッシュアップを進めてまいりました。２月からは、フルメンバーによる全体ワーキングを再開し、現在、
戦略マネージャーによる現地調査や分野別ワーキングを重ねながら、長期戦略づくりに取り組んでおります。今年度中には長期戦略の素案をまとめ、４月以降にプロジェクトチームから市長への提案を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、現在、日程の変更も検討しております。 長期戦略の対象分野は、農林業、観光、商工業など、本市及び連携市町村の経済基盤を支える主要産業で、被災からの復旧・復興にも重要な分野であります。 今後、長期戦略を基に具体的なプロジェクトに取り組み、復興促進と持続可能な地域社会の創生、さらに地域全体の活性化を目指してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピック大会から善光寺御開帳に向け、関係部局が連携してにぎわいを作り出していくような体制づくりが必要との御質問についてお答えします。 2020東京オリンピック・パラリンピック大会を迎えるに当たり、本市では関係部局が連携することにより、事業効果を高めることができる案件の一つと位置づけ、平成30年度から、副市長が座長である総合調整会議において、オリンピック・パラリンピックに関連する事項について協議しているところです。 また、善光寺御開帳に向けた取組といたしましても、関係部局間の連絡調整を図るため、昨年９月から、副市長を座長とする善光寺御開帳連絡調整会議を開催しておりまして、日本一の門前町大縁日実行委員会など、関係諸団体などと連携しながら準備を進めております。 災害からの復興に向けた、にぎわいの再生の取組としても重要なイベントとなりますので、今後も引き続き部局間や関係諸団体との連携を強化し、取り組んでまいります。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 災害関連事業費などを含めました、今後の財政推計の策定予定についてお答えいたします。 昨年９月に策定しました財政推計では、今後５年間で財政調整等基金が84億円減少し、市債残高は136億円増加する見通しとしておりました。 こちらには、東日本台風災害の影響を考慮していないことから、今後の改定によりまして、財政状況の見通しが更に悪化することになります。 東日本台風災害の財政の影響につきましては、まず、本年度の災害関連事業に係る補正予算につきまして、10月に避難所運営への対応や、緊急的に必要となる被災者支援の経費、12月に災害ごみや堆積した土砂の撤去費など、また、１月には農業用機械の再取得等に係る経費など、総額で319億8,000万円を増額いたしました。 さらに、令和２年度当初予算案では、255億3,000万円を計上しておりますので、災害関連事業費を合わせますと、575億円を超える予算規模となってございます。 この災害関連事業には、国・県補助金や、交付税措置のある有利な起債を最大限活用してはいるものの、市の実質的な負担も総事業費の１割程度が見込まれますことから、更なる財政調整基金からの繰入が必要となりますとともに、災害廃棄物の処理事業で活用しております、多額の災害対策債等によりまして、今後は、市債の償還額の大幅な増額が予想されます。 加えまして、災害による被災住宅や収入の減少によりまして、市税の減少も見込まれるところでございます。 いずれにいたしましても、次回の財政推計の策定に当たりましては、今年度の決算確定後、これまで予算化してまいりました災害関連事業費の他、今後策定されます復興計画に盛り込まれる事業、さらには個別施設計画により、具体化していく公共施設の老朽化対策経費なども可能な限り取り入れまして、来年度の予算編成時期に間に合うよう、見直しを進めていきたいと考えてございます。 次に、入札・契約制度の見直しのうち、総合評価落札方式の適用の拡大と評価基準の見直しの２点につきまして、お答えいたします。 まず、適用の拡大につきましてお答えいたします。 近年の競争入札の状況を見ますと、くじ抽選となる入札案件が多発してございまして、競争を原則といたします入札制度とはいえ、著しい競争は、事業者の受注意欲や経営状況にまで影響を及ぼしかねないものと危惧しております。 こういったことから、総合評価落札方式につきましては、価格点と価格以外の評価点の総合点をもって落札者を決定するため、くじ抽選となる可能性が極めて低く、さらに、過当な価格競争の解消に効果的でありますことから、今回、その適用件数を拡大してまいりたいと考えてございます。 具体的には、特にくじ抽選になる確率が高い舗装工事や土木一式工事などを中心といたしまして、1,000万円以上の工事を対象とする一般競争入札におきまして、適用件数をおおむね３分の１程度まで拡大したいと考えてございます。 次に、価格以外の評価基準の見直しについてお答えいたします。 今回、８つの項目につきまして、新設または見直しを予定してございます。具体的には、地域貢献に関する評価といたしまして、これまで災害活動に対する評価に加え、災害発生状況等をいち早く確認するための緊急パトロールや、市の防災事業への参加などの防災活動に対する評価項目を新たに追加しまして、災害防災体制の強化につなげてまいります。 また、地域に精通した地元事業者の受注機会を確保する観点から、工事場所や、その近隣に所在する事業者に加点評価する、地域要件の適用基準の拡大を図ります。 この他、専門性の高い舗装工事の施工体制の維持、それと、技術者の育成・確保などの観点から、見直しを行ったところでございます。 こうしたことによりまして、地域貢献度や地域要件などの価格以外の評価点のウエイトを高めまして、地域に貢献する建設事業者の受注機会を拡大し、地域の守り手として十分にその機能を発揮いただけるよう、配慮したところでございます。 今回の、総合評価落札方式の見直しにつきましては、最低制限価格の引上げや公契約条例の検討と併せまして、一体的に入札・契約制度の見直しを行うものでございます。その相乗効果によりまして、地域の雇用や、その確保でありますとか、市内経済の活性化を期待するところでございます。
○議長（小泉栄正） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） 被災者の健康管理についてお答えいたします。 この度の台風災害により、様々な不安やストレスを抱える被災者の皆様を支えるため、昨年12月に長野市生活支援・地域ささえあいセンターを設置し、巡回訪問による見守り活動に取り組んでおります。 これまでに、仮設住宅を中心に巡回訪問し、心身の健康に不安を抱えておられる方につきましては、保健所の保健師につないで対応しております。また、発災直後に保健師が行いました避難所巡回、被災地域の全戸訪問において把握いたしました、健康面に不安を抱える方につきましては、地区担当の保健師が経過観察を実施しております。加えて、継続的なからだとこころのケア事業といたしまして、精神科医などによる相談会を実施しております。 １月には、精神科医、弁護士などによるワンストップの総合相談会を実施し、悩みごとの相談に応じました。今後も、保健センター等において、同様の相談会の実施を予定しております。 このような取組を通しまして、今後も災害関連死を招かぬよう、生活支援・地域ささえあいセンターや保健所等関係する機関との連携を図り、被災者の支援、健康管理に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 私から、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。 長野県内でも、既にお二人の感染者が確認されておりまして、市内でいつ発生してもおかしくない状況と認識しております。 本市におきましては、市民に対しまして、咳エチケットや手洗いの徹底等を呼び掛け、感染拡大防止に努めているところでございます。また、24時間対応の帰国者・接触者相談センターを設置いたしまして、３月２日現在、617件の相談がありました。 そして、感染の可能性がある方につきまして、３月２日現在、17件のＰＣＲ検査を実施いたしまして、いずれも陰性となってございます。なお、ＰＣＲ検査で陽性となった場合には、感染症指定医療機関に入院をしていただくことになっております。 今後も、発生状況や国、県等の対策などを的確に把握いたしまして、迅速に対応してまいります。
○議長（小泉栄正） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 私から、児童虐待への対応力の強化についてお答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点により、児童虐待への体制や対応力がどのように強化されるのかということでございますが、子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦等の福祉に関しまして、相談全般から在宅支援などを中心とした専門的な相談対応や、子供や家庭の支援策として、地域の人材や福祉サービス等の活用につなげる、いわゆるソーシャルワーク業務までを行う、児童福祉法に規定された機能を担う拠点でございます。 全国的に相次ぐ児童虐待による事件を受け、議員御案内のとおり、児童虐待の防止対策を強化する目的で、国では、令和４年度までに全国の市町村に設置することを求めております。 本市では、新年度から子ども家庭総合支援拠点を、市民に身近な子育て支援課に位置づけ、児童虐待の防止を更に進めるものでございます。 この子ども家庭総合支援拠点の行う業務は、これまでも本市で行っているものでございますが、子ども家庭総合支援拠点には資格を有する専門職員を配置することが、国の要綱に定められております。このため、子供の相談対応などを行う子ども家庭支援員３名や、虐待に関する相談支援を行う、虐待対応専門員２名を配置するとともに、子供や保護者の心理的側面をケアする心理担当支援員１名を新たに雇用いたします。 これら６名の資格を有する専門職員を配置することにより、体制を強化し、専門的な観点から、子供や家庭への支援を図ってまいります。 また、子供や家庭への支援策を検討するに当たって、難しい事例の場合に、児童養護施設の施設長などの有識者や弁護士から助言をいただきながら支援を行う他、児童家庭相談システムを導入し、管理した情報に基づく迅速な対応を図るなど、児童虐待の対応力の強化を図ってまいります。 これらの取組を行いながら、引き続き、長野県中央児童相談所や長野市要保護児童対策協議会の構成機関などと連携し、児童虐待の未然防止を図り、子供の命をしっかりと守ってまいります。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 災害廃棄物の処理方針についてお答えいたします。 市指定の仮置場のうち、赤沼公園は、昨年12月27日に災害廃棄物の撤去が全て完了し、篠ノ井運動場と
青垣公園運動場は撤去作業を進めており、今年度末には完了する予定であります。 これらの仮置場については、今後、表面土壌の撤去と客土を行うなど、早期の復旧を進めてまいります。豊野東山第一・第二運動場とアクアパル千曲につきましては、撤去作業を進めながら、公費解体に伴い発生する片付けごみや解体廃棄物を、11分別の上、搬入しております。 発災当初68か所ありました市民設置の仮置場につきましては、１月13日に全ての災害廃棄物の撤去が完了いたしました。災害廃棄物は、可能な限りリサイクルを行うなど、処分量を減量し、資源の有効な活用を図るとともに、長野市資源再生センター、ながの環境エネルギーセンターで処理する他、県内外の事業者や北信保健衛生施設組合の焼却施設東山クリーンセンターで処理を進めてまいります。 今後の処理の見通しでございますが、農地内に漂着したごみについては、堤内地はほぼ仮置場への搬出を完了しておりますが、堤外地は半分ほどの搬出にとどまっている状況であり、今後、漂着ごみの仮置場への搬出と撤去を進めてまいります。公費解体の進捗状況との兼ね合いもありますが、県で定めた令和元年台風第19号の暴風雨による災害により発生した災害廃棄物処理の基本方針では、発災後２年間での処理完了を目標としており、できるだけ早期に完了するよう、処理を進めてまいります。 次に、公費解体についてお答えいたします。 本市での公費解体棟数につきましては、公費解体説明会の際に実施したアンケート調査の結果、463人の方から解体の意向があるとの回答を頂いたことや、応急修理制度の利用状況を勘案し、全体で最大約1,100棟と想定しているところでございます。 次に、現在までの申込み状況ですが、２月末日現在で321件の申請を受理しております。解体作業の進捗状況といたしましては、２月13日から解体対象の家屋等について現地立会いを開始し、これまでに31件の立会いを済ませ、２月21日から順次解体作業に着手し、２件の解体を完了したところでございます。 次に、公費解体の完了時期の見込みでございますが、全体の申請件数は想定より少なくなることが見込まれますが、倉庫や農業施設など、住家以外の建物も対象であるため、実際に解体する建物の棟数は321件の申請に対し631棟と非常に多くなっております。また、住家１棟の解体には平均10日程度を要するため、現在、15班前後の作業班が同時並行で解体作業を行っておりますが、１月に解体できる住居は45棟ほどであり、完了までには相当の期間を要するものと考えております。 今後も、公費解体の申請期限であります本年９月末日まで申請がなされることから、本市といたしましては、解体業務を委託しております、長野県解体工事業協会に対し、作業班の追加を要請するなど、解体作業の早期進捗を図り、令和２年度内での公費解体完了を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 また、被災者が早期の解体を希望される場合は、公費解体と併せて実施しております、家屋などの所有者が自ら解体撤去を行い、市がその費用を償還します自費解体制度の活用について御説明するなど、できるだけ個々の被災者の事情や御要望をお聴きしながら、丁寧に対応してまいります。 さらに、解体について決めかねている被災者もいまだ多いものと考えられますので、本年３月末日としております自費解体の契約期限や公費解体の申請期限についても、被災者に寄り添った柔軟な対応を検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 東日本台風災害での商工業の被害状況と課題、今後の見通しについてお答えいたします。 まず、商工業の被害状況につきましては、２月27日現在、被災事業者数は476件、被害額は約712億円といった状況でございます。また、被災事業者の補助金の申請状況を申し上げますと、中小企業等グループ補助金は、２月14日時点で、長野市関連の認定が６グループ、その構成員数は53事業所となってございます。また、小規模事業者向けの持続化補助金につきましては、商工団体を通じて97の事業所が申請済みと伺っております。 次に、課題といたしましては、グループ補助金の手続の煩雑さが挙げられます。一例を申し上げますと、被災したリース機器の修繕費を補助対象とするには、所有権のあるリース会社がグループの構成員となる必要があるなど、被災事業者からは使い勝手の悪さが指摘されております。 こうした意見を踏まえ、過日、長野県、市長会、町村会の連名で、国に対して被災事業者の実態に即した柔軟な制度運用等を要望したところでございます。 また、中小企業の対応の遅れがあるとの御指摘もございましたが、これは、今年度交付申請を行うと、復旧事業を３月までに完了しなければならないということから、申請を来年度に見送る事業者が多いと伺っており、これから補助申請が増加するものと考えております。 今後の対応といたしましては、被災事業者へのきめ細やかな支援体制とするため、市の災害関連の融資に係る利子補給や、市独自の補助メニューの新設を計画しており、来年度予算案に所要額を計上したところでございます。引き続き、被災事業者のフォローアップに努め、商工団体等としっかり連携しながら、被災事業者に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、観光への影響についてお答えいたします。 市内の観光地利用者数の動向を見ますと、台風が発災した昨年10月は、対前年比約54パーセントと、大きく減少いたしました。その後、11月は79パーセント、12月は約82パーセント、そして、１月は約102パーセントと、観光客の入り込みは順調に回復傾向にございました。 これまでの間、長野市が元気である姿を全国に発信し、観光振興につなげるため、副市長が首都圏メディアを対象にトップセールスを展開するとともに、台風災害で一度は中止した善光寺のイルミネーションを復興イベントとして開催し、灯明まつりとともに冬の長野を盛り上げてまいりました。 しかしながら、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、市内でもコンベンションや宿泊、宴会などのキャンセルが生じており、市内経済全体への影響が憂慮されるところでございます。 こうした状況を踏まえ、今後の対応といたしましては、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少している観光事業者を初めとする中小企業者の支援に努めるとともに、東京2020年オリンピック・パラリンピック、そして、令和３年の善光寺御開帳を契機に、本市経済を一気に盛り上げていけるよう、誘客活動等に全力で取り組んでまいります。 次に、安定した雇用の確保についてお答えいたします。 若者の
ＵＪＩターン就職促進につきましては、昨年４月、長野地域全体で
ＵＪＩターン就職の促進に取り組むことを目的として、長野地域若者就業促進協議会が発足いたしました。 この協議会では、主に就職情報サイト、おしごとながのの運営をはじめ、ナガノのシゴト博やインターンシップフェア、企業の採用力強化セミナーの開催など、企業の魅力の発信等に取り組んでおります。 就職情報サイトおしごとながのが動画掲載を開始し、現在、登録企業数352、月平均１万4,131セッションと、前年と比べて約2,000セッション増加するなど、多くの方に御活用いただいております。 また、ナガノのシゴト博は、長野地域に拡大して開催し、社会人82名、学生215名が参加し、首都圏の若者と企業との交流の場の提供に努めてまいりました。 インターンシップフェアは、長野県との共催により６月、12月に開催し、合わせて約150の企業と約500名の学生の参加があり、インターンシップに対する関心の高さを認識したところでございます。 引き続き、当協議会が中心となり、工夫を凝らしながら、カムバックtoながのに取り組んでまいります。 次に、小学生の仕事体験につきましては、関係者のコンソーシアムにより、今年度初めてジョブキッズしんしゅうを開催いたしました。ものづくりや病院など、34の仕事を、県内の小学生延べ765名が体験し、真剣な子供たちの姿が見られました。幼い頃から地域の産業への愛着を醸成させることで、将来的な地元就職につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、議員御指摘のとおり、高齢者が活躍できる環境整備が必要でございます。こうした認識の下、保健福祉部と連携し、本年１月に、長野市生涯現役促進協議会を設立いたしました。新年度は、国の支援メニューを活用しながら、新たな雇用の場の創出や求職者と企業のマッチングの強化など、高齢者の就業意識の醸成と就業機会の拡大に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 初めに、東京2020年大会への機運醸成と、オリンピックムーブメントの促進についてお答えいたします。 ４月２日の夜、オリンピック聖火リレーが実施されます。善光寺から桜スクエアに至るコースを、長野オリンピックのレガシーを感じ、復興に向かう本市の姿を表す聖火リレーとしたいと考えております。 開会式前日の７月23日の夜は、獅子舞や太鼓の披露などで、東京大会の成功と日本選手の活躍を祈ってエールを送ります。また、デンマーク競泳チームに加え、パラリンピック水泳日本代表チームの事前合宿の受入れにより、市民の大会への機運を高めてまいります。 開会式当日と大会期間中には、大型モニターを利用した競技中継等を通じて、大会の感動と興奮を共有する東京2020コミュニティライブサイトinNAGANOをセントラルスクゥエア、ホワイトリング、芸術館で開催をいたします。パラリンピック大会も同様に、８月中旬には、共生社会への思いを込めた聖火の採火、出立式を行い、コミュニティライブサイトも開催をいたします。 さらには、商工観光部と連携して、表参道イルミネーション、長野オリンピックミュージアムの出張展示など、東京大会を大勢の方々と共有し、オリンピック・パラリンピックを開催した都市として育んできたムーブメントを一層促進してまいります。 次に、善光寺御開帳に向けたにぎわいづくりについてお答えいたします。 2021年御開帳期間中も、日本一の門前町大縁日を開催し、にぎわいを創出してまいります。この２月には、経済団体や観光、まちづくり、文化芸術団体に加え、地域の皆様にも加入していただきまして、実行委員会を設立し、準備を進めているところであります。 実行委員会では、文化芸術プログラムを中心としたステージイベント、まん幕等による装飾など、具体的なイベントプログラムを、夏をめどに策定してまいります。プログラムには、市や実行委員会のイベントに加え、民間団体等が実施する様々なイベントとも連携をし、市民参加を促し、オール長野でまちのにぎわいを創出してまいります。 また、令和２年度は、プレイベントも実施し、翌年の御開帳本番へとつなげていくなど、東京2020大会、善光寺御開帳などを大きな契機として、本市の元気な姿を積極的に発信してまいります。
○議長（小泉栄正） 倉島農林部長 （農林部長 倉島康嘉 登壇）
◎農林部長（倉島康嘉） まず、台風被害を受けた農業の現状と今後の取組についてお答えいたします。 令和元年東日本台風による農業被害は、農作物、農業機械、農業用施設等の合計で202億円に上ります。現在、市では、千曲川堤内、堤外の農地に堆積した土砂の排土を進めており、優先地区とした長沼地区の堤内農地については、９割程度まで進捗をいたしました。優先地区以外の堤内と、篠ノ井から豊野までの堤外については、果樹園は３月末、田畑が４月末までにおおむね排土が完了するよう、作業を進めております。 また、被災した農業用機械、施設の修繕や再建に対して、補助率が最大10分の９となる支援事業については、機械は845人の方から5,164台、施設は第１次分として、49人から68件の申請をいただきました。今後は、県知事宛てに補助申請を行い、県からの交付決定があり次第、市から農業者に対して交付決定を行ってまいります。 課題といたしましては、果樹の防除作業に必要なスピードスプレヤーの調達に時間が掛かるということで、メーカーに対し、できるだけ早い時期での納品を依頼いたしました。 その他、ＪＡは、果樹の樹勢回復や改植等の補助事業の業務を進めており、また、長野県農業共済組合北信センターでは、213件に対する共済金の支払いを完了したと伺っております。 さらに、市農業公社は、被災した地域の農業者に対して、農地の貸付け・借受けの意向調査を実施中であり、これを基に、耕作放棄地の発生抑制と担い手への農地の集積、集約を進めてまいります。今後も、これら関係機関と連携しながら、引き続き支援に全力を尽くしてまいります。 次に、長野市ジビエ加工センターの受入頭数と加工処理頭数についてお答えいたします。 令和２年２月末現在、施設の受入頭数は、ニホンジカとイノシシを合わせて1,090頭で、そのうち食肉として加工処理されたものは514頭であり、当初目標の600頭に対して85パーセント程度の達成率でございます。 次に、ジビエの販売状況でございますが、２月末現在、食肉用ジビエとペットフード用を合わせて約300万円の売上げとなっております。令和元年度の最終的な販売見込額は350万円から400万円程度であり、残念ながら、当初見込みました販売額を大幅に下回るものでございます。 施設運営においては、安定したジビエ販売先を確保することが大きな課題となっておりますが、ＣＳＦの影響が今後も懸念されますので、豚とイノシシの病気であり、口にしても人体に影響がないことなど、この病気に関する正確な情報を呼び掛けていくとともに、継続してジビエプロモーション事業等を展開し、長野市産ジビエの認知度を高め、ジビエを販売していくことで農業被害の軽減や中山間地域の活性化に少しでもつないでいけるよう努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 私から、台風災害と今後の取組のうち、河川災害とその対策についてお答えいたします。 まず、堤防の現状と今後の方針についてですが、穂保地区の千曲川堤防の決壊箇所の復旧につきましては、発災直後、決壊箇所に造られた延長70メートルの仮堤防の撤去が終わり、堤防本復旧が出水期を迎える５月末までに実施されることとなっております。堤防復旧に当たっては、堤内地側ののり肩、のり尻に補強する危機管理型ハード対策を施す予定となっておりますが、国が実施した地質調査等と千曲川堤防調査委員会の現地調査結果を長沼地区に伝えていく中、住民の意見を踏まえた上で、今後の対策工法等を検討していくとのことであります。 篠ノ井地区の千曲川堤防の越水による堤防の欠損箇所についても、危機管理型ハード対策により、同様に５月末までに復旧されることとなっております。 また、国においては、今回の台風の出水における決壊の要因等を踏まえ、河川堤防の強化を実施するために必要な技術的検討を行うことを目的に、令和元年度台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会が開催されており、今後、この検討会での結論を踏まえ、更なる対策の必要性を検討すると聞いております。 現在、市が策定を進めている復興計画に、議員御質問の千曲川の堤防復旧工事も盛り込まれますが、策定後は、長野市災害復興検討委員会等において進捗管理を実施するなど、住民が安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、運転停止した排水機場の取組状況と今後の見通しについてお答えいたします。 被災した７つの排水機場につきましては、現在、一日も早い復旧を目指して取り組んでおり、そのうち、浅川第二、小森第一排水機場は、今年の出水期までに本稼働する見込みであります。その他の排水機場につきましては、電気、機械設備の機器類の工場製作等に長期間を要するため、浅川第一排水機場は令和３年度末、それ以外の排水機場は令和２年度末の完成見込みとなることから、今年の出水期までに応急復旧工事を行い、大雨に備えてまいります。 次に、浅川の内水対策のシミュレーションで分かったこと、今後生かしたいことについてですが、県は、千曲川穂保地区で破堤による外水氾濫を除いた当日の浅川の実流量に対して、今回と同様に９時間の排水規制がかかった場合のシミュレーションを実施しました。 その結果、現行の浅川総合内水対策計画の中長期整備に位置づけられた、排水機場の増設、堤防のかさ上げ及び二線堤の整備が全て完了していた場合は、床上浸水家屋が発生しないことを公表しました。このことから、信濃川水系緊急治水
対策プロジェクトの一環として、現整備計画を前倒しして、令和６年度までにこれらの内水対策を実施するとしておりますが、排水規制が今回より長くなる事態も想定し、地域住民や学識経験者の意見を踏まえ、今後具体的な追加対策を検討するとしております。 市としましても、これら事業が円滑に進むよう県に協力をしながら、市長が会長を務める浅川改修期成同盟会などとともに事業促進を強く要望してまいります。
○議長（小泉栄正） 竹内教育次長 （教育次長 竹内裕治 登壇）
◎教育次長（竹内裕治） 最初に、台風災害と今後の取組についてのうち、地域公民館の再建に当たっての地元負担の軽減についてお答えいたします。 現在、地域公民館の改修、改築に当たっては、長野市地域公民館建設等事業補助金により、地域の負担が減るよう支援をしておりますが、令和元年東日本台風で被災された地域公民館につきましては、更なる負担の軽減が必要であることから、改築・補修事業に特例を設け、補助率を現行の３分の１から３分の２へ、限度額については、被災の程度によりますが、180万円を360万円まで引き上げ、対応することといたしました。 また、畳やふすまなどの交換、事前着手につきましても特例の対象とすることで、早期復旧を図るよう支援するものでございます。 なお、残る地元負担につきましては、県の２月補正予算において、被災市町村を対象とするコミュニティ復興支援交付金が計上されており、この交付金を活用して、更なる地元負担の軽減となるよう、検討してまいります。 次に、小・中学校のトイレ改修についてお答えいたします。 令和２年３月１日現在、小・中学校トイレ580か所のうち、今後改修が必要と考えているトイレは279か所となっております。改修の必要性があるトイレの中には、施設老朽化に伴う強い臭気や、漏水等への対応として全面改修を要するトイレと、単に和式便器から洋式便器への交換など、一部改修で対応できるトイレが混在している状況です。 そこで、国の補助金等を活用する全面改修工事と、一般財源のみで実施する一部改修工事をそれぞれ実施していくことにより、学校トイレの環境改善を加速化し、児童・生徒が安心して学習に集中できる学校環境を整備してまいります。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、英語教育の推進についてお答えいたします。 グローバル化が進展する中、世界の人々と議論する力を身に付けることは、これからを生きる子供たちにとって極めて重要であると認識しております。しかしながら、これまでの英語学習は、何年間も勉強していても、実際に話ができる力を身に付けることができていないのではないかといった課題が指摘されておりました。 こうした中、新学習指導要領では、これまで以上にコミュニケーション能力を重視し、発達段階に応じた英語教育を取り入れることとなりました。 そこで、本年度、市教育委員会では長野市活力ある学校づくり審議のまとめに沿い、小・中学校９年間を見通した発達段階に応じた英語教育全体イメージ、英語教育のビジョンを作成いたしました。 本ビジョンでは、中学卒業までに英語の４技能を活用できるグローカルな子供の育成に向け、各発達段階における目標と具体的な取組を示しております。特に、入門期に当たる小学校中学年期には、早期に英語に慣れ親しむことに加え、ネイティブである外国人と触れ合いながら、コミュニケーションの楽しさを十分に味わえることが大切であると考え、ＡＬＴを重点的に配置することといたしました。また、中学校では、令和３年度からの新学習指導要領完全実施を見据え、英語で表現する力の伸長に力点を置き、生徒の話す力の到達度を確認するとともに、指導改善に資するよう、中学３年時における英語４技能試験の導入に向けて、モデル校による取組を進めてまいります。 実社会において、自分の考えを積極的に発信できる子供たちが育つよう、今後、一層の英語教育の充実を図ってまいります。 次に、小・中学校へのパソコンの配備についてお答えいたします。 文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想は、全国一律のＩＣＴ環境の整備をしていくことを求めたものであります。このことは、幼少期からＩＣＴ機器に触れ、ゆくゆくはSociety5.0時代の中で活躍できる人材を育成するために、必要な環境整備と考えるところであります。 子供たち一人一人が端末を用いる環境の整備により、個別学習や共同学習等の授業を行うことができるようになり、新学習指導要領で狙う主体的、対話的で深い学びの実現につながると考えております。 加えて、児童・生徒の育ちや学びに合わせた教育活動が十分に行われてこなかったこと等に起因する不登校、不適応、学力格差、さらには特別な配慮を必要とする子供への支援といった様々な課題に対しても、個々の特性や個々の学びの進度に合わせた学習ができることが期待されるものと考えております。 端末や通信環境の更新費用負担が掛かることは承知しておりますが、本市の子供たちにとって確かな学びの実現につながることを大事にして、推進してまいりたいと考えております。 一方、議員御指摘のとおり、教員のＩＣＴ教育の指導力を向上させることは必要不可欠なことと受け止めております。しかしながら、教職員のＩＣＴ教育に対しての習熟度には差があるため、引き続き教職員がＩＣＴ端末を使った指導力の向上を図ることができるよう、研修機会の確保や研修講座の充実に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 西沢利一議員
◆34番（西沢利一議員） 様々な分野、御答弁いただきましてありがとうございました。 そこで、１点、まず災害関連総合してでありますが、今、こうして多くの問題点や今後の課題等が出されました。そこで、これらを後世に残すために、やはりしっかりした記録に残していく必要があるんじゃないか、そんなことを考えているわけでありますが、この点について、担当はどちらにしたらよろしいでしょうか。是非よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎危機管理防災監（鎌田富夫） 危機管理防災課では、この災害の記録というものを残すために、各担当部局から反省、またはアンケート等を取りまして、その内容をまとめまして記録するという形で残していきたいと。 それと、今、住民アンケートも取っておりますが、その内容等も含めまして、各分野の内容を記録にとどめていきたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 西沢利一議員
◆34番（西沢利一議員） あと、ここで今問題になってきております、新型コロナウイルスの問題ですけれども、やはり、この点については要望にとどめたいと思いますが、市民の安全・安心対策ということで、全力で取り組んでいただきたいなと、このことは申し上げておきたいと思います。 それからもう１点、野生鳥獣対策として、ジビエのお話が先ほどございました。長野市内でも野生のイノシシからＣＳＦの感染を確認したという情報が入り、ジビエ加工センターで、今、イノシシの受入れを中止しているという情報をいただいています。 このことがイノシシの捕獲に影響をするようでは、私ども地域としては大変心配があるわけでございます。そこで、このジビエ加工センターで今受け入れている補助金、それから、本人が処理する補助金、これが今は金額が違っているわけでありますが、それに伴って鳥獣対策が後手に回らないように、私は今回、金額を統一すべきではないかと。この点については要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、様々な災害、またこうした感染症が出てきております。どうか遺憾のないような取組をお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 以上で西沢利一議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午後零時０１分 休憩 午後１時 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 改革ながの市民ネット代表、31番布目裕喜雄議員 （31番 布目裕喜雄議員 登壇）
◆31番（布目裕喜雄議員） 31番、布目裕喜雄です。 改革ながの市民ネットを代表して質問いたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 災害対応に加え、感染が広がるコロナウイルス対策に追われることとなりまして、感染拡大防止に向け、集中した取組をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 一方で、医学的、疫学的な根拠が希薄なまま場当たり的とも言える国の対策方針に振り回される感が強いんですが、感染拡大防止と一日も早い終息を願う立場から、二つ質問をいたします。 一つは、市内における感染者発生に備え、いかなる体制が作られているのか。感染者、感染ルートの公開基準の考え方はいかがか。 県は、感染症指定病院、感染症病床以外の医療機関における受入方針を示しておりますが、市内医療機関の受入態勢は十分に構築されているのか。また、ＰＣＲ検査の県内の実施状況と、十分かつ迅速な検査体制の課題解決に向けた市の方針を伺います。 二つに、小・中学校の休校措置に伴い、児童館、児童センター、子どもプラザ、90施設の全日開館が前倒しされました。センターやプラザでは、学校の教室以上に狭い空間で長時間一緒に過ごすことになり、濃厚接触の危険性が極めて高くなることが懸念をされます。むしろ低学年については、普通教室で担任の管理、監督の下、互いの距離を置きながら宿題や自習などをしながら生活する体制を作り上げる方が良いのではないでしょうか。 また、学校の関係職員及び給食センター調理員等において、休業補償がしっかりなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、気候非常事態宣言について市長に質問いたします。 本市に甚大な被害をもたらしました台風第19号災害を初め、近年、世界及び我が国で頻発する気象災害の要因は気候変動にあるとされております。昨年12月６日に発表された長野県の気候非常事態宣言は、気候変動は人間社会の存続を脅かしており、この非常事態を座視すれば、次代に持続可能な社会を引き継ぐことはできない、このことを強調しながら、2050年には二酸化炭素排出量実質ゼロにする目標値を掲げました。共有したいと思います。 市町村レベルでは、経過は異なりますが、白馬村に続き、千曲市でも宣言をされました。 ５月に、本市で開催されるＳＤＧs全国フォーラムも見据えながら、市独自の宣言を市長名で発出し、異常な気候変動を食い止め、持続可能な社会をつくり出す決意を市民の皆さんと共有することを求めたいと思います。前向きな見解を伺います。 次に、復興を確かなものに、新年度予算案と財政推計について質問いたします。 当初予算案は、昨年10月の台風第19号災害後、初の当初予算となることから、
幸せ実感都市ながの復興元年予算を編成テーマに掲げて、復興を強力に推し進めるとともに、増大する
社会保障関係経費なども十分に予算配分を進め、第五次長野市総合計画が目指す都市像の実現につなげる予算にしたとされております。復旧・復興最優先シフトの新年度予算が、一日も早い復旧・復興を力強く推し進める原動力となるよう、着実・迅速な予算執行を願うものです。 一方で、新年度予算は、不足する一般財源を賄うため、財政調整基金から過去最大となる53億5,000万円を取り崩すとともに、市債－－借金が前年度比で51億3,000万円増加し、205億7,000万円に増幅をしました。市長自身、厳しい予算、苦しい予算と記者会見で強調をしてきております。 必要不可欠な社会保障関連費、教育費は担保されているものと受け止めてはいますが、一方で、大規模公共施設等の老朽化対策、長寿命化の予算措置が先送りせざるを得ない状況になっているものと受け止めております。 発災前に公表された決算ベースの５年間の財政推計では、令和３年度－－2021年度以降は実質収支がマイナスとなり、財政調整等３基金の取崩額が増加、令和５年度には現状の205億円から４割程度減少し、121億円になるとの見込みが示されておりました。当初予算では、財政調整等３基金で134億円、マイナス71億円と見込まれております。 そこで、４点質問いたします。 一つは、復旧・復興最優先予算とする中で、第五次総合計画における重点施策の展開への影響と課題について。 二つは、甚大な災害から一日も早く復旧から復興への道筋をつくっていかなければならないことを考えますと、通常分の市債発行を圧縮するとともに、災害に強いまちづくり、健康づくり、子育て支援、公共交通を軸にしたまちづくりを重点特化するような前期基本計画の見直し及び後期計画への反映が必要ではないかと考えます。見解を伺います。 三つは、新年度の中で、災害復興計画に基づく新たな施策展開が問われることとなります。 市長は、記者会見で、今回の予算で復興計画に基づくものは除き、およそ８割程度は盛り込めたのではないかとおっしゃっているんですが、復興計画における施策展開に、国・県の支援を含め、どれだけの財政が必要になる見通しなのか、明らかにしていただきたいと思います。 四つに、財政調整基金の減少をいかに回復させ、健全な財政基盤をつくるのかということです。 一般的に財政調整基金は、標準財政規模、長野市の場合約876億円になりますが、この標準財政規模の10パーセントから20パーセントが適正と言われております。過去10年間、２割程度の財政調整基金を持ってまいりましたが、当初予算の見込みでは残高81億円となります。厳しい財政運営状況から中長期的に財政の健全化を図るための見通し、減債基金の活用等も含めて対応を伺います。 次に、策定される復興計画の課題と対策について質問いたします。 復興計画素案が取りまとめられ、パブリックコメントが始まっております。全員協議会における要望、提案の答弁を踏まえつつ計画素案を補強する観点から、改めて３点質問いたします。 一つは、一人一人の被災者に寄り添い、安心が実感できる分かりやすい復興計画づくりが今なお、問われているということです。被災者意向調査で重点となる、治水対策など防災面での安心感と、資金計画、さらには災害情報の共有、被災地における意見交換会で出された意見等に明快に応える内容にすることが大切だと思います。意向調査等の集約は、資料編に記載するとされておりますが、果たしてそれで十分なのでしょうか。 検討委員会の意見を尊重する立場ではありますが、計画策定後に、具体的な声や意見に応えるＱ＆Ａ方式の地区別復興計画パンフレットを作成し、全ての被災者に届け、復興の道筋を共有していくことを提案いたします。見解を伺います。 二つは、復旧・復興の基本を原状復旧ではなく、改良復興へとシフトすることを改めて求めたいと思います。 千曲川の治水対策では、改良復旧的な要素が盛り込まれているが万全ではありません。市の公共施設、支所や公民館、小・中学校などでは、原状復旧にとどまっております。水害で二度と被災しない公共施設の再建という観点から、改良復旧の方向性を明示することが不可欠なのではないでしょうか。 市単独事業となっても進める必要があると考えます。また、被災家屋の再建に当たり、盛り土の必要性など安全基準を作成し示すことも必要ではないでしょうか。それぞれ見解を伺います。 三つに、復旧による治水安全度の向上を数値的に示すことです。全員協議会の中では、国の流出量の分析を踏まえ、より具体的に対応するとのニュアンスで答弁されておりましたが、国の調査結果を踏まえ、治水安全度の向上の度合いと更なる課題を整理し、開示することを求めたいと思います。安全度の向上の上での危険度も明示することが重要だと考えます。見解を伺います。 次に、被災者台帳の完全整備と有効活用については割愛をさせていただき、
東方みゆき議員が行います。 次に、公費解体・自費解体におけるアスベスト対策の強化について質問をいたします。 アスベストは吸い込むと、30年から40年後に肺がんや中皮腫などを引き起こすことから、静かな時限爆弾と言われ、建物を解体する際には、危険度が最も高いレベル１の吹き付けアスベスト、レベル２の断熱材などは届出が必要で、飛散防止対策が義務付けられています。しかし、壁や床材など建材のレベル３には法的規制がかかっておりません。法的規制があるレベル１、レベル２であっても、解体事業者のアスベストに対する危険性の認識度によって、十分な安全対策が講じられないケースも全国的には発生している実態にあります。 家屋解体作業でアスベストによる健康被害を１人も出さないためにも、長野県アスベスト対策センターの皆さんと一緒に現地調査を行い、また、市に要請活動も行ってまいりました。 市では、災害ごみの仮置場における大気中のアスベスト含有量調査、被災住民、ボランティア、解体事業者向けにそれぞれ注意喚起のチラシを作成、周知を図るとともに、防じんマスクの配布も始められております。 さらに、始まりました公費解体に当たり、工事中において全戸調査を実施し、法令順守の状況を点検するともされております。こうした取組は高く評価をさせていただきます。 その上で、６点質問、提案いたします。 一つは、大変な作業になるんですが、抜き打ち検査を含めた全戸調査実施の見込みのいかんについて伺います。 二つに、解体家屋の事前のアスベスト調査、これはレベル３を含むものです。この調査結果をリスト化し、調査台帳を作成し、40年間保存すること。併せて、自費解体においても、立入調査を拡大実施し、調査台帳化し、40年間保存することを提案いたします。 三つに、県が新年度に購入予定のアスベスト検査機－－アナライザーを活用し、簡易検査を行き渡らせていただきたいと思います。 四つに、解体現場及び仮置場において分別を徹底し、アスベスト建材が混在しないよう指導を強めていただきたいこと。 五つに、ボランティアの皆さんの意図しない暴露が懸念されることから、ボランティアセンターを経由したボランティアの皆さんの行き先、活動内容の記録を40年間、長期間保存することを提案いたします。 六つに、本年１月末にまとめられた中央環境審議会の、今後の石綿飛散防止の在り方についての答申の中で、レベル３建材を特定建築材料に追加し、作業基準の策定、事前調査の実施等、法の規制対象とすることや、事前調査の方法を定め、一定の知見を有する者が調査を行うことなどが打ち出されております。 大気汚染防止法の改正が進むと思われる中なんですが、答申を踏まえ、先見性のある取組、レベル３建材についても、届出義務を課すような長野市独自の条例制定を検討することを提案いたします。それぞれ見解を伺います。 次に、災害初動態勢の検証、避難所運営、ボランティアセンターの課題について質問いたします。 発災時において、人命救助・安否確認、災害応急復旧、避難所運営の三つのシフトで迅速に対応が図られることが問われております。経験のない甚大な災害となり、大変な混乱の中で発災以降の活動展開が図られてきたことに改めて感謝をしたいと思います。 今質問では、避難所運営に限定して今災害の経験からの教訓を共有し、今後に生かすことを願い質問をいたします。 一つは、避難所の設営運営に関し、内閣府の避難所運営ガイドラインにも参考とすべき国際基準として、スフィアプロジェクト－－スフィア基準が記載をされております。スフィア基準は、人道憲章と人道対応に関する最低基準のことでありまして、被災者、避難者としての権利に基づき、避難所の質の向上を図る上での最低基準がまとめられたものとなっております。スフィア基準から避難所の運営を振り返り教訓化することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 二つに、全国から駆け付けていただいたＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアの皆さん、そして医療チーム、福祉チームなど外部支援の皆さんから、市行政の対応が縦割りで風通しが悪く、即時即断できていないという声を多く聞いてまいりました。刻々変化する避難所のニーズにしっかり応える現場における即決体制の不足が課題と考えます。避難所支援をコーディネートできる人材の育成が求められるとともに、避難所における外部支援者との連携、協働をシステム化することが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。 三つは、福祉避難所が１か所しか開設されず、介護が必要な方、障害を持つ方、メンタルに不安を抱える皆さんに十分対応し得たのか。一般指定避難所生活を余儀なくされ、車中避難や在宅避難など、自己責任で避難先を探し出すしかなかった方が少なからず発生いたしました。福祉避難所ですけれども、24時間体制での人材確保が、課題であると推察をいたしますが、福祉避難所での避難生活が必要とされる全ての皆さんへの福祉避難所の開設、提供に向け、課題と対策を早急に整理し教訓化する必要があると考えます。見解を伺います。 四つに、避難所運営、ボランティアセンターの活動から教訓となる課題を洗い出すため、社会福祉協議会を初め、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間の介護施設、福祉施設からの聞き取り、意向調査の実施を求めたいと思います。見解を伺います。 次に、子どもの貧困対策の強化、いじめや虐待の防止策の拡充について質問いたします。 昨年６月の子どもの貧困対策推進法の一部改正を踏まえ、５年ぶりに子どもの貧困対策大綱が改定されました。大綱を新たに、現在から将来にわたり全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施し、こうした理念の目的を掲げ、指標も25から39に増えはいたしました。しかしながら、経済的支援の拡充は現状維持にとどまっております。しかしながら、支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮が盛り込まれるなど、一定前進したものと受け止めてはおります。そのことを踏まえて質問をいたします。 一つに、大綱の改定の評価と本市が取り組む子どもの貧困対策における課題の認識を伺います。 二つに、大綱では新たに市町村計画の策定を努力目標に掲げました。努力目標ですけれども。子ども・子育て支援事業計画とは別に、独立した子どもの貧困対策基本計画を策定すべきと考えます。いかがでしょうか。 三つに、ひとり親家庭の子供や生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を更に広げる観点から、現状と課題を伺います。 四つに、スクールロイヤー制度が新年度から導入されることになります。いじめや虐待の防止策を強化する観点から、さっと学援隊の拡充と合わせ、スクールロイヤーの配置の内容及び今後の体制強化の考えを伺います。 次に、放課後子ども総合プランにおける利用料金の活用と課題について質問いたします。 子育て及び高齢者福祉等関連事業に関する事務の執行についてをテーマにした今年度の包括外部監査の報告書がまとめられました。この中では、放課後子ども総合プランについて、一つ、時間延長など市が主体となって個々の施設の状況や特性、改善の必要性について把握し対応すること。 二つ、研修の機会の確保。 三つ、20施設で行われていない避難訓練の全面実施。 四つ、児童１人当たり1.65平方メートルの専用区画を満たしていない３施設における改善。 五つ、人員不足による質の低下が懸念される中、賃金や雇用条件の検討などが指摘をされております。 まず、包括外部監査の意見、提案に対する対応を伺います。 放課後子ども総合プランの有料化、これには異議ありの、依然として異議ありの立場なんですけれども、2018年度決算では、利用料金により１億5,300万円の歳入増に対し、歳出では、ハード事業を含めて１億3,700万円の増、差引き1,600万円が繰り越される形となっております。ハード整備は一般財源とし、利用料金は支援員の処遇改善、研修機会の保証、センター、プラザにおける保育材料費の拡充に特化し活用することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 児童福祉法の改定で、児童センター等の設置基準が緩和され、事実上、研修を受けていない職員１人だけで対応することも可能になってしまいましたが、この問題について、2018年12月議会の答弁で、有料化に当たり質の確保を約束してきたと、基準緩和の動きがあるが、子供たちの安全が確保できる体制を最優先に考えていく、市長答弁であり、部長の答弁です。現行基準を堅持していく方向性をにじませながら姿勢を明示したものと受け止めております。今日段階、いささかの揺るぎもないことを確認いたしたいと思います。見解を伺います。 次に、不妊治療助成の所得制限の廃止と助成拡大について質問いたします。 結婚した夫婦のうち、10組に１組は、子供が欲しいと望んでいてもなかなか授からない不妊症の夫婦と言われております。私自身、30歳代の御夫婦３組から、この間不妊治療に関する要望を受けてまいりました。例えば、長野市の不妊治療助成は730万円の所得制限があり、夫婦共働きでは微妙に超えてしまって、体外受精で約50万円が自己負担、消費税増税で現在は約60万円、仮に３回実施となると180万円の自己負担となり、経済的にとてもしんどいという声でありました。 東京都は今年度から所得制限を730万円から905万円に緩和しました。県内では塩尻市や小布施町では所得制限がなく、塩尻市の場合では、長野市に比べ上乗せの独自助成が図られております。長野市の不妊治療助成は、県のスキームと同様なんですが、独自に所得制限を緩和、あるいは撤廃をし、また助成額を拡充することで、治療により子供を授かるチャンスの拡大を図りたいと願います。見解を伺います。 次に、公契約条例の制定について質問いたします。 市長は、施政方針で最低制限価格の引上げとともに、公契約条例に関し研究組織を立ち上げ、具体的に検討していくと述べました。施政方針に具体的な検討着手を盛り込んだ意義と責任は大きいものと受け止めております。目指す条例がたとえ理念条例であっても、公共工事における適正賃金の支払いが担保できる仕組みが構築されることが重要です。と同時に、早期の制定を求めるものです。研究組織の具体、今後の取組方針について伺います。 次に、市営住宅の入居条件から連帯保証人を廃止することについて質問いたします。 生活困窮者の市営住宅入居に当たっては、県社会福祉協議会のあんしん創造ネットを活用し、長野市長が県社会福祉協議会と入居債務保証契約を締結し、昨年４月１日から連帯保証人を必要とせずに市営住宅への入居が可能になりました。保証金１万2,000円の課題は残っているんですが、即断を評価したいと思います。 その上で、国土交通省は平成30年３月に示した公営住宅標準管理条例の見直しにおいて、保証人に関する規定を削除し、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきといたしました。こうした国の方針転換を踏まえた条例改正について、これまでも議会で取り上げられております。これに対して市長は、連帯保証人を廃止した場合の緊急時の連絡先の確保などの課題等も含め、可能か否か検討すると答弁をしてきております。しかしながら、住宅対策審議会には正式に諮問されないまま、市として保証人には、入居者の緊急時の対応や親身かつ迅速な対応が期待できる、家賃債務への対応及び保証の必要がある等々の理由から、連帯保証人は必要であると思慮するとの検討結果をまとめ、審議会に報告するにとどまっております。改めて、国の公営住宅標準管理条例の見直しに伴い、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換させ、条例を改正することを求めます。 併せて、家賃債務について、国は家賃債務保証業者登録制度に基づく機関保証を活用すること又は弁護士法人の活用も考えられると思います。 さらに、単身高齢者が約８割、さらに、このうち約８割に相続人がいないという市営住宅の入居実態も踏まえるならば、市長申立てによる成年後見人制度の活用も考えられるところであります。これらの点について、更に深く検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ノーマイカー・エコ通勤運動の再構築など地域公共交通の活性化について質問いたします。 令和元年度のまちづくりアンケートの速報によると、住み良い長野市をつくるため、特に力を入れるべきだと思う施策、いわゆる行政施策の優先度のアンケートでは、バスや鉄道など利用しやすい公共交通の構築が34.4パーセントでトップになりました。 私は、この間、地域公共交通網形成計画に基づき、利便性の高い公共交通網の整備と公共交通への利用転換などの施策の早期具体化を求めてまいりました。今年度、新規事業として打ち出したながのスマート通勤応援運動は、災害対応で中止となり新年度を迎えます。 本市では、これまでバスロケーションシステムの導入をきっかけとして、マイカー通勤から環境負荷の少ない電車やバス、自転車、徒歩などへ自主的に転換するエコ通勤運動の普及促進に取り組み、マイカー通勤を抑制することで渋滞緩和にも効果が見込め、ひいてはＢＲＴの導入に向けた環境整備にもつながってくることを視野に入れて取り組みたいとしてまいりました。 地域公共交通網形成計画には、公共交通の日の設定を初め、もう２回バス乗車運動の具体化、さらには地域住民が主体となって維持する地域公共交通ネットワークの再構築などが盛り込まれていることを踏まえて、改めて公共交通を軸としたまちづくりの意義と実現に向けた決意を伺います。 また、交通産業の構造的問題となっている運転手不足は、路線バスの運行にとって死活問題になってきております。バス事業者の人材確保策では限界があり、行政のバックアップが求められるところと考えます。国・県への働き掛けはもとより、市独自の助成を考える時期なのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、長野市芸術館の運営について質問いたします。 長野市芸術館を指定管理者として運営する文化芸術振興財団の混乱と今後の正常化、再生の見通しについて質問いたします。 久石譲芸術監督の突然の辞任、その後、新たに就任した山本総支配人の辞職、加えて今日、プロパー職員の相次ぐ離職による新年度自主事業の大幅な縮減が伝えられております。危機的な状況だと認識をしている１人です。 2019年から2023年度の財団第２期運営方針では、シーズン・プロデューサー制を導入し、市民もホールも成長していく、共に成長、これを掲げて、地元アマチュア団体との協力などの、徹底した市民参加型の事業、そして、芸術館のジュニア合唱団や中高生の部活動を念頭に置いた最高水準を目指した育成事業を盛り込みながら、事業展開の途上にあります。期待をしてきた１人でもあります。 事業計画途中での総支配人の辞職は、職員へのパワハラ、モラハラが背景にあるとも伝えられております。既に財団のプロパー職員12人が離職する事態となり、財団としてのマネジメントに大きな課題があることが露呈しております。事業の継続性が担保されない同財団の芸術館運営は、極めて深刻であり憂慮すべき事態です。そして、市民の期待を結果として裏切るものになっているのではないでしょうか。 文化芸術振興の拠点である芸術館の運営には、事業総体としての継続性が保持され、蓄積されることを通して育まれ、文化芸術の基盤づくりが不可欠であり、市の主体的な責任が問われます。 財団理事長である樋口副市長は、マネジメント専任の職員を置く考えを記者会見で示してきておりますが、果たしてそれで十分なんでしょうか。 まず、この間の混乱の経緯、真相と原因、計画どおりの事業展開の可否を含めた今日的な課題を明らかにしていただきたいと思います。 その上で、市として調査委員会を立ち上げ、課題を洗い出し、財団運営の正常化を図る必要があると考えます。見解を伺います。 また、情熱を持つ職員の皆さんの継続的な雇用の保障、情熱を共に形にしていくプロデュース、マネジメントの必要性について伺います。 文化芸術の振興に関連して、松代文化ホールについて、指定管理者の育成という観点から質問いたします。 新年度から指定管理者が地元事業者から県外事業者に変更になりました。今年度までの指定管理者は、松代文化ホールの指定管理を10年にわたり受託し、市民主役の文化祭の取組を初め、地域に根差した事業展開を図ってきたものと認識をしております。 当該指定管理者から今後の文化芸術分野での事業展開におけるスキルアップ、企業としての説明責任を果たす観点から、選定されなかった真の理由の開示を求められていると聞き及びます。文化芸術振興の担い手である指定管理者が継続的にスキルアップを図ること。また、再挑戦し得るインセンティブを示しながら地元事業者を育成していくことが重要だと考えます。 文化芸術施設の管理運営の責任を第一義的に負う長野市が指定管理者と誠実に対話を重ね、よって、本市の文化芸術活動の充実に資することを求めたいと思います。見解を伺います。 次に、多様性を尊重し、一人一人の人権を守りさえるまちづくりについて質問いたします。 部落差別解消推進法が施行されて３年、しかしながら、日本社会固有の差別である部落差別は、インターネット社会の下で、より深刻化しております。法の理念、趣旨を生かし、部落差別の根絶に向けた具体的な取組が求められるところです。 県知事は昨年12月、部落差別の解消に向けたメッセージを発しましたが、実態調査の実施に基づく、より具体的な施策展開、啓発が問われております。見解を伺います。 次に、ＬＧＢＴなど性の多様性を認め、尊重する人権施策の取組についてです。 本市は、これまでに人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会において、セクシュアル・マイノリティーの施策について調査、審議をお願いし、また、アドバイザーとして専門的見地のある方に参加いただくなど、施策の構築に有効な手段を研究していくとするとともに、同性パートナーシップ認証制度の導入については、調査研究を進めるとしてまいりました。今日段階の到達点と今後の施策目標を伺います。 最後に、会計年度任用職員制度の課題について質問いたします。 ４月からスタートする会計年度任用職員制度について、私の質問に対し、総務部長は、単にパートタイムの職員を増大させるといった考えではなく、適切に制度移行を図っていきたいと答弁をしてまいりました。しかし、新年度では、嘱託職員約1,100名のうち、フルタイム職員となるのは、保育士や看護師、保健師など専門職の約280名であり、極めて限定的です。７時間15分のパートタイムに移行する職員は850名、割合で77パーセントに上ります。嘱託職員からパートタイムに移行する職員の賃金は、月給制から時給制に移行し、月ごとの勤務日の違いによって月収が上下をする、しかも、一般事務職員以外の窓口専門員、図書館司書等の専門職の職員は、年間所得も減少をいたします。 そこで、４点質問いたします。 一つは、制度の趣旨である同一労働同一賃金・職務給の原則に照らし、適切な制度移行となっているんでしょうか。本来、フルタイムでの勤務が必要とされる職種、職場において、業務実態を踏まえ、パートタイム勤務からフルタイム勤務へと見直し、安定した雇用の実現に資することが必要ではないでしょうか。 二つに、時給制に移行する中で、４月分の給料について、５月払いとなる現状に鑑み、４月１日から20日までの実績分を当月内に支払う救済措置が適用されると聞いております。しかしながら、十分な給料補償になり得るんでしょうか。みなし措置で必要とされる満額の支払いを適用し、期末手当で調整するといった対応がとれないのか、見解を伺います。 三つに、期末手当は、週に29時間以上勤務の職員は、年間1.8か月分支給となりましたが、国のマニュアルでは2.6か月とされ、組合とも合意をしております。年間20日間の年次休暇等の労働条件を堅持することを前提としつつ、早期に2.6か月分を支給すること、これを実現することが急務となっております。見通しを伺います。 四つに、会計年度任用職員制度の導入に当たり、職員労働組合とも協議が行われてきているところですが、制度移行に伴う更なる課題解決について、引き続き職員労働組合との誠実な協議を継続し、労使合意を図っていくことを求めたいと思います。いかがでしょうか。 以上で、この場からの質問を終わります。前向きで明快な答弁をお願いいたします。 （31番 布目裕喜雄議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 まず、感染症の発生に備えた現在の態勢といたしましては、24時間対応の帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置いたしまして、発熱などの症状があり、感染を心配する市民からの相談に応ずるとともに、市内５か所の医療機関に御協力をいただき、感染が疑われる方の外来診療を行う帰国者・接触者外来を整備しています。そして診察の結果、新型コロナウイルスの病原体検査が必要な方に対しては、保健所環境衛生試験所においてＰＣＲ検査を実施し、陽性となった場合には、感染症法に基づき感染症指定医療機関に入院していただくとともに、当該感染者と濃厚接触した者に対して、２週間の健康観察と発症者に対する検査を行うこととしております。 感染が確認された場合の情報提供につきましては、個人のプライバシーに配慮しつつ、発症するまでの行動、発症後の行動のうち、感染源及び感染拡大の可能性があるものを公表することとし、特に、接触者の特定が困難な場所、機会については、その管理者の御理解をいただいた上で具体的な名称等を明らかにするということを考えています。 医療機関の受入体制のうち外来診療については、先ほどお答えしたとおり、市内５か所の医療機関で実施していただいており、入院診療については、長野市を含む長野医療圏において、２か所の感染症指定医療機関で対応していただくことになっております。そして、今後感染者が更に増えた場合に備え、長野県と連携し、感染症指定医療機関以外の医療機関に対しても受け入れを要請しておりまして、長野県全体で診療体制の構築を目指しているところであります。 県内のＰＣＲ検査については、現在、１日当たり、長野市が６人分、長野県が８人分の検査が可能となっており、３月２日までに長野市におきましては17人、長野県におきましては106人の検査が実施され、松本保健所管内の２人について陽性が確認されております。 今後、既存の検査機器の活用や地方衛生研究所に関する相互協定に基づく長野県との連携、長野県による信州大学への検査依頼などを通じて、検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童館、児童センターについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の臨時休業に伴う放課後子ども総合プランの実施につきましては、国からの要請を受け、直ちにこども未来部、教育委員会と施設の事業者で調整を行い、臨時休業初日の昨日から春休みが開始するまでの間、市内の全90施設におきましては、朝から全日開館をいたしました。施設の職員の皆様には急な要請にも関わらず対応いただき感謝申し上げます。 昨日の利用状況でございますが、児童館、児童センターでは、平均で登録児童の約３割、子どもプラザは、平均で登録児童の約２割でありました。 児童館、児童センターは、若干混み合うことが想定されますので、子どもプラザや学校施設への分散化、学校の教室の追加利用、学校の教職員による支援など、議員の御提案も参考に、教育委員会と共に、施設と学校でしっかりと連携し、柔軟に対応してまいります。 次に、学校の関係職員等に関する休業補償についてでございますが、臨時休業中であっても、従事すべき業務がある場合は、これまでどおり勤務することとなっております。 一方、児童・生徒が登校しないことに伴い、一部の職種で勤務を縮小することも想定されます。このような場合であっても、今回のことが国からの要請に基づくものであることを踏まえまして、国や県の動向を注視しながら、職員に不利益が生じないよう対応していただきます。 次に、気候非常事態宣言についてお答えいたします。 長野県が、令和元年12月６日に行った気候非常事態宣言は、令和元年東日本台風を初めとする気象災害の要因と指摘される気候変動に係る対策の重要性と危機感の表明に加えて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明するゼロカーボンへ向けて具体的な施策を進めていく決意を付した内容であり、令和元年東日本台風によって甚大な被害を受けた本市といたしましても、大変意欲的な宣言であると評価しております。 その後、私が会長を務める県市長会でも議題となりまして、令和２年２月25日には、県知事、県市長会会長、県町村会会長の連名で、県の気候非常事態宣言への賛同を各市町村長に呼び掛け、本市としても早速、賛同の意を表したところであります。 そうしたことから、現時点では御提案いただいた市独自の気候非常事態宣言を行うことは考えておりませんが、県と共に、県の気候非常事態宣言の実現を目指し、来年度から着手する長野市地球温暖化対策地域推進計画の改定を進める他、これまで以上に県と連携を図り、気候変動対策に関する施策を展開していく所存でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、復興を確かなものとするために、新年度予算案と財政推計について、初めに、第五次長野市総合計画における重点施策の展開への影響と課題についてお答えいたします。 令和２年度当初予算については、災害からの復旧・復興予算を主軸とする社会保障、商工観光、教育などの行政ニーズに応える予算について、その必要額は確保しております。災害復旧・復興事業の財源といたしましては、国・県の補助金や交付税措置のある有利な起債で一般財源を圧縮させるなど、重点施策の展開への影響を最小限に抑えるよう工夫しております。予測できない状況変化に対し、いかに柔軟に事業の取捨選択を行い、施策全体のバランスをとっていくか大きな課題でありますが、創意と工夫で取り組んでまいります。 続いて、災害に強いまちづくり、健康づくり、子育て支援、公共交通を軸にしたまちづくりに重点特化した前期計画の見直しや後期計画の反映の必要性についてお答えいたします。 議員御指摘の四つのまちづくりの軸は、重要なテーマであると認識しております。その中で、問題が重なり合い、特定分野での対応が難しい課題に対しては、総合計画の中で三つの
計画推進重点テーマとして位置づけており、防災、公共交通については、テーマ１魅力ある地域づくりの中で、健康、子育てにつきましては、テーマ３活力あるまちづくりの中で、それぞれテーマの実現の視点として取組を推進しております。 そのため、現行の総合計画の各重点テーマの目標と視点を基に、その方向性を変えることなく限られた予算の中で、１年ごとに策定する前期計画の実施計画を見直してまいります。 さらに、復旧・復興の推進は、令和４年度から始まる後期計画につきましても、未来への希望を実感できる施策の実現に向けた戦略的で実効性のある具体策を市民の皆様の声を聴きながら十分に検討し、反映させてまいります。 次に、復興計画における財政の見通しについてお答えいたします。 同計画は、被災された市民が一日も早く落ち着いた生活を取り戻し安心して暮らしていただけるよう、復旧・復興の道筋をお示しするものであり、主な取組は方向性として、また、ロードマップは時期の目安としてお示ししているところであります。 今後、この計画に基づき、公共施設の本格復旧や市が行う治水対策事業等について、地元の皆さんとも継続的に協議しながら、具体的な手法や形態について検討してまいります。したがいまして、現時点で事業費や財源までは確定しておりませんが、国や県に相談、要望しながら財源の確保に努めるとともに、事業費等について一定の方向性が見えた段階で適宜公表してまいりたいと考えております。 次に、財政健全化を図るための見通しについてお答えいたします。 今後、加速する少子化、超高齢化社会による人口構造の変化等により、税収の減収、社会保障関係費の増大など財政状況の厳しさが増す中、加えて、今回未曽有の災害によりまして、更に厳しい財政運営が求められる状況でございます。 このような中で、中長期的に財政の健全化を図っていくためには、本市の自然や文化を生かした観光振興や企業立地などによる産業の促進、更に子育て施策の充実等により就労を促進するとともに、人々を呼び込み、地域経済を活性化させ、税収を初めとした自主財源を確保していくことが、まずは重要と考えております。 併せて、これまで以上の事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の多機能化、複合化及び適正配置を進めるとともに、今後は、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の活用により行政コストの軽減を図る、スマート自治体への転換や個々の市町村が全ての行政機能を完備するフルセット型行政から脱却をいたしまして、行政全体のスリム化、集約化を図っていくことが必要と考えております。 また、議員御指摘の減債基金の活用につきましては、今回の災害復旧・復興に補正予算を含めました約150億円の市債発行を予定しております。その市債償還の期間は様々でありますが、元金償還が本格化する際に、膨らむ市債償還に、この減債基金を活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の未曽有の災害を乗り切ることができるのは、先人たちが健全財政に努め、財政調整基金等の維持、確保に尽力されたおかげであると考えております。 次に、復興計画に改良復旧の方向性を明示すべきとの質問にお答えいたします。 一般的な公共施設の復旧につきましては、国の災害復旧費との関連において、原状復旧が前提となっております。復旧・復興を検討する上で財源は非常に重要な要素の一つでありますので、復興計画にも記載しておりますけれども、施設の防災性の向上を図るために移転復旧や設備等の防災対策について、災害復旧費として国の支援が受けられるよう継続的に要望してまいりたいと考えております。 なお、公共施設マネジメントの観点から、効果が見込める場合や防災上不可欠な設備の保護などについては、必要に応じ改良復旧の要素も選択肢として検討し、できるだけ有利な財源の確保と併せて、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、公契約条例の制定についてお答えいたします。 本定例会の開会に当たり、私から最低制限価格の引上げの実施に合わせまして、公契約条例の具体的な検討を進めていく旨申し上げたところでございます。公共事業を通じて、市内事業者の健全な発展や市内経済の活性化を図るためには、適正な価格で受注していただくこと。また、それにより労働者への適正な対価の支払いなど労働環境が向上していくこと。さらには事業者の安定的な経営と事業の継続性を高めていくといった流れをより確実なものにしていく必要があると考えております。 公契約条例を制定している他の自治体においては、発注者と受注者がそれぞれの役割を担いながら、より良い労働環境づくりなどを総合的に推進しており、こうした取組は本市においても有益であると考え、今回具体的に検討することとしたものであります。 次に、今後の具体的な取組についてお答えします。 条例の研究、検討に当たりましては、公共事業を受注する事業者の代表者や労働者団体の代表者の他、学識経験者などの様々なお立場の方から構成する研究組織を新年度に立ち上げて、幅広く御意見を頂きたいと考えております。 また、先ほど議員の質問にございました公共工事における適正賃金の支払いが担保される仕組みの構築とのことにつきましては、労働環境の向上につなげるための今回の最低制限価格の引上げの趣旨からいたしましても重要なことと考えております。こうした観点を含め、公契約条例の在り方について検討し、今年中を目途に一定の方向性を示したいと考えております。 次に、長野市文化芸術振興財団の運営についてお答えいたします。 総支配人の指導方法に関する問題の際は、理事長が、あるいは財団事務職員の離職に際しては、事務局長がそれぞれ職員から事情を聴取して対応してきていると伺っております。今日的な課題といたしまして、直近で離職者が出てきており、芸術館の運営に支障を来す懸念が生じてきているとの報告を受けております。これにつきましては、キャリアアップなどの理由と聞いておりますが、一人一人の具体的な理由、事情については承知しておりません。 芸術館の運営については、議員御指摘の事業の継続性も確かに大切でありますが、芸術館の利用者の８割が貸館利用であることから、貸館と技術業務も大切であります。経理や職員管理等の総務業務も大切であります。そのため、職員の募集の強化や財団事務局職員の人事配置等による計画どおりの事業展開に向け、企画政策分野、総務・貸館分野の運営を確保できるよう、担当の文化スポーツ振興部を中心に、市も全面的に協力して課題解決を図る中で、現在、急ピッチで検討しているところであり、大分めどが立ってきた状況であると聞いております。 いずれにいたしましても、長野市芸術館が市民参加による、共に成長というコンセプトの下、市民の皆さんが喜び、親しんでいただける文化的環境をつくっていくことが大切であると考えております。 併せて、財団で働くスタッフも生き生きとした雰囲気の中で、お互いの信頼感を醸成できるようなマネジメント強化に向けて支援してまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 私から、会計年度任用職員制度の課題のうち、初めに、同一労働同一賃金・職務給の原則に照らした適切な制度移行及びパートタイム勤務からフルタイム勤務への見直しの必要性につきましてお答え申し上げます。 本市におきましては、これまでも職務の内容や正規職員の給料額を踏まえ、保育士や看護師、各種相談員等の給料を、より適正な額となるよう必要な見直しを行ってきております。今回の制度改正におきましても、職務給の考え方に基づき、職種ごとに業務量や責任の度合い、また、職員確保の観点から、民間企業や周辺自治体における同一職種の給料額について、関係所属長からヒアリングを行うとともに、他職種との給料額のバランスを考慮するなどし、適正な給料額を設定したものでございます。 また、フルタイム勤務への見直しについてでありますが、来年度におきましては、正規職員と同一の勤務時間が必要であり、かつ業務の同一性が高い保育士、看護師、保健師といった専門職を主にフルタイム勤務としております。今後、制度を運用していく中で、適時適正な勤務形態の見直しは必要であると考えております。 次に、４月１日から20日までの実績分を当月内に支払う措置につきましてお答えいたします。 嘱託職員につきましては、給料が当月払いであるのに対し、パートタイム職員の給料は、勤務実績に基づく翌月払いのため、従前の嘱託職員からパートタイム会計年度任用職員に移行する場合は、制度移行月の４月のみ給料が支給されないものであります。このことへの対応として今回の措置は、給与規定上できる限りの対応を行うものであり、議員御提案のみなし措置で必要な額の支払いを適用し、期末手当で調整するといった対応は、現状においての実施は困難なものでございます。 なお、今回の措置について、希望調査を行いました対象者約850人のうち131人から申出を受け、現在、通常の支払い事務に加え、この措置のための事務処理を別途準備しているところでございます。 次に、年間20日の年次休暇の堅持と期末手当で2.6月の支給につきましてお答えいたします。 年次休暇につきましては、国のマニュアルでは、初年度に10日を付与するものとしていることに対し、現行の本市制度では、初年度に20日を付与しております。国のマニュアルに準じた場合、現行制度より後退する内容となるため、激変緩和措置として当面現行どおり20日を付与するものといたしました。 その一方で、期末手当につきましては、国では支給割合を2.6月としているのに対し、本市では他市の状況も精査する必要があると考え、制度１年目は最大1.8月としております。今後、国のマニュアルを基本としつつ他市の状況も十分踏まえ、年次休暇と期末手当も含めた制度全体の整理、調整を行ってまいります。新制度が来月からスタートいたしますが、現時点で認識している課題に加え、今後も様々な調整事項が見えてくるものと考えております。 これまでと同様、職員労働組合と十分な協議、連携を行い、市政運営の一翼を担う会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保、労働条件の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎危機管理防災監（鎌田富夫） 災害初動態勢の検証、避難所運営、ボランティアセンターの課題についてのうち、初めに、スフィア基準から避難所の運営を振り返り、教訓化することについてお答えいたします。 現在、避難に関する住民アンケート、避難所運営に携わった職員を含めた職員アンケートや各所属において良かった点や改善すべき点を記載した振り返り記録から災害対応の検証を進めております。今後、今回の災害を踏まえ避難所運営マニュアルを見直すこととしており、検証内容やスフィア基準等を考慮し進めてまいります。 次に、避難所支援をコーディネートできる人材の育成、外部支援者との連携、協働をシステム化することについてお答えいたします。 今回の災害の避難所においては、発災当初からＮＧＯ、ＮＰＯなど多くのボランティアの支援をいただきましたが、その受付、割り振りなどに混乱が見られたことなどから、各避難所に責任者を駐在させ、裁量権を与えるなど、即断、即決に努めてきたところです。避難所支援をコーディネートできる人材の育成には、避難所の責任者を初め、災害対応に携わった職員を講師とした研修会の開催など、今回得られた経験を生かし、人材育成に取り組んでまいります。 また、避難所における外部支援者との連携、協働のシステム化につきましても、協力いただいた外部支援者との関係を継続し、災害の際は迅速に対応できるよう努めてまいりたいと思います。 次に、福祉避難所での避難生活が必要とされる全ての方への福祉避難所の提供に向け、課題と対策を整理し、教訓化する必要についてお答えいたします。 福祉避難所には、避難所での避難生活が困難な方を受け入れることとしておりますことから、長野県社会福祉協議会災害福祉ネットワークの御協力もいただき、保健師や介護福祉士などが全ての避難所を回り、避難されている方の中、介護の必要な方や障害をお持ちの方などの状況をお伺いし、意向を確認の上、福祉避難所に避難いただくことといたしました。 その結果、今回の災害において、県下では初めとなります福祉避難所を北部保健センターの１か所に開設したものでございます。しかしながら、避難所に避難されない方の中に、議員御指摘の福祉避難所での避難生活が必要とされる方がおられることも考えられますことから、支援団体や関係団体と協議、検討を進め、今後の災害に備えてまいります。 次に、避難所運営、ボランティアセンターの活動から課題を洗い出すため、社会福祉協議会等からの聞き取り調査の実施についてお答えいたします。 現在、今回の災害に関する講演会や検証するパネルディスカッションが数多く行われております。福祉部門においても、去る２月15日、長野市保健所で開催されましたパネルディスカッション、医療機関として災害にどう備えるか、台風第19号の被災現場から災害を学ぶなどが行われております。これらに積極的に参加し、施設からの意見や、先ほどお答えしました職員アンケートの中で直接施設と関連する業務を担当した職員からの意見を集約して行ってまいりたいと思います。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 私からは、復興計画のＱ＆Ａ方式の地区別パンフレット作成との御提案についてお答えします。 被災者の皆様が地域において安心して住み続けていただくためにも、復興計画の発信、共有は重要であると考えております。 市では、被災者の支援に関する各種情報や復興の動きを伝える復興だよりを被災された全戸に配布する予定であり、今後、この復興だよりや広報ながのなどで復興計画の内容等について被災者の皆様にお知らせしてまいります。その際には、議員御指摘のアンケートや意見交換会で関心の高かった治水対策や住宅再建、災害の情報伝達などについて、Ｑ＆Ａ方式の検討も含めて、分かりやすく伝わるよう工夫してまいります。
○議長（小泉栄正） 増田地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・市民生活部長（増田武美） 私からは、多様性を尊重し、一人一人の人権を守り支えるまちづくりについてお答えをいたします。 まず、部落差別解消の取組として、実態調査に基づく具体的な施策展開、啓発についてでございます。 国では、平成28年12月に、部落差別解消推進法を施行し、現在もなお部落差別が存在することを明記し、国と地方公共団体の責務等を明確にいたしました。この法では、国は地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとしておりまして、国は調査を実施いたしましたけれども、現時点で同調査の結果につきましては示されておりません。 本市では、様々な人権課題につきまして、長野市人権政策推進基本方針に基づき施策を展開してまいりました。今後、国から示されるであろう調査結果を具体的な施策の展開、啓発に取り入れながら、引き続き教育啓発活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、ＬＧＢＴなど性の多様性を認め尊重する人権施策の取組についてお答えをいたします。 セクシュアル・マイノリティーにつきましては、今年度、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会の委員の交代時期であったため、改めて、これまでの経過と取組について御説明申し上げ、新任の委員も多かったことから、現状を御理解いただく段階ということにいたしました。今後、当事者の方や専門性の高い学識経験者の御意見等も必要である場合にはお願いしていくこともあるというふうに考えております。 セクシュアル・マイノリティーにつきましては、今年度、地域での人権啓発の中心となる人権教育指導員の研修会でも取り上げ、当事者の方の御講演を中心に研修を行いました。そこでは、耳にはしていたが、今回初めて理解ができたというような声が多く聞かれ、市民全体の啓発も進んでいるとは言えないのが現状であるというふうに考えているところでございます。 また、同性パートナーシップ認証制度の導入についてでございますけれども、現在、中核市においては、導入市は５市程度というふうにお聞きしております。制度導入により理解を深めるという手法もあるかとは思いますが、市民全体の理解を深め、制度設定の折には何のためらいもなく利用できる環境を整えることが肝要だと考えております。 そこで、今はセクシュアル・マイノリティーの人権について、１人でも多くの方の御理解を得ることを目指し、施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 樋口保健福祉部長 （保健福祉部長 樋口圭一 登壇）
◎保健福祉部長（樋口圭一） アスベスト対策の強化における災害ボランティアセンターを経由したボランティアの活動記録の長期保存についてお答えいたします。 長野市社会福祉協議会が設置しました災害ボランティアセンターでは、ボランティアのグループリーダーから提出されるグループ単位での活動日、活動内容などを記録した災害ボランティア活動報告書とボランティアの方に氏名、住所、電話番号などを御記載いただくボランティア受付・活動保険加入申込書、活動日ごとに記載いただくボランティア受付簿、これを作成してございます。これらの文書につきましては、規定に基づき10年保存としておりますが、これを超える年限の保存につきましては、環境部の対応を踏まえ、長野市社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 私から、不妊治療の助成につきましてお答えいたします。 国庫補助事業であります特定不妊治療助成制度ですけれども、中核市であります本市の場合には、事業主体として、その費用の２分の１を負担しておりまして、市の負担額は平成16年度の事業開始期に比べまして、平成30年度は約9.5倍の4,051万円に上っています。 それに対しまして、県内他市町村の場合、事業主体が県となっておりまして、市町村の財政負担は発生しておりません。したがいまして、所得制限の緩和や助成額の加算といった単独事業についてのみ当該市町村が費用負担しているものとなってございます。こうしたことから、財政状況につきましては、本市と他市町村との間で大きく異なっております。 また、国では医学的な知見に基づきまして、対象となる年齢、更に回数、こうしたものを設定しておりますので、本市といたしましては、引き続き国の制度に沿った助成事業を実施してまいりたいと考えております。 なお、女性の妊娠する力、いわゆる妊よう性につきましては、二十歳代をピークに年齢とともに低下することなど広く周知するため、保健師が市内の高校、大学などに出向き、妊娠、出産などについて出前講座を実施しておりまして、今年度２月末現在ですけれども、11校、1,274人が受講してございます。 また、今年度、マリッジサポート課におきまして、信州大学教育学部との連携事業により、妊よう性を含むライフデザインについて紹介をした啓発冊子、タイトルが、生き方のカタチとなっておりますけれども、この冊子を作成し、市内の全高校、大学などの卒業年度の学生さんや教職員に配布をしているところであります。 本市といたしましては、特定不妊治療への助成や、こうした取組を通じて、子供を希望する市民が子供を持てるよう支援してまいります。
○議長（小泉栄正） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 私から、子どもの貧困対策の強化、いじめや虐待の防止策の拡充についてのうち、まず、子どもの貧困対策に関する大綱の改定の評価と本市が取り組む子どもの貧困対策における課題の認識についてお答えいたします。 子どもの貧困対策に関する大綱は、議員御案内のとおり、昨年６月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を踏まえ昨年11月に閣議決定され、約５年ぶりに新たな大綱が策定されました。新たな大綱の基本方針につきましては、子供の将来だけでなく、現在も見据えた対策を実施することや、子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築することなどが定められた他、子どもの貧困に関する指標や、指標の改善に向けた重点施策についても見直されたものでございます。 新たな大綱の評価につきましては、ひとり親家庭の貧困率は高い水準にあり、依然として支援を必要とする子供や家庭が存在するなど、前回の大綱が策定された時点からの状況の変化に合わせた見直しがなされております。 また、貧困の連鎖を断ち切るために、子供の将来を閉ざさないよう、今を生きる子供への支援に目を向けた点なども見直されており、これらのことから、今回の新たな大綱の策定は時宜を得たものと認識いたしております。 また、課題でございますが、本市では庁内関係課による子どもの貧困庁内連絡会議を設けて、定期的に情報交換や情報共有を図りながら、庁内関係課が様々な施策を実施しているところでございます。これら施策を効果的に取り組むためにも、子どもの貧困状況の把握と、その対応方法について検討することが課題だと認識いたしております。 次に、子ども・子育て支援事業計画とは別に、貧困対策に関する計画を策定すべきとの御質問についてお答えをします。 この４月から計画期間がスタートする第二期子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策の推進を個別施策として１項目を設けてございます。これは子どもの貧困対策が関係する法律や大綱の下、今後の取り組んでいくべき重要な施策であることから、子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだもので、子どもの貧困対策計画の位置づけにはしておりません。 議員御案内のとおり、昨年６月の法律の改正に伴い、市町村においても子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となっております。そのため、国が実施を予定している子どもの貧困に関する全国的な実態調査を踏まえるとともに、他市における計画の見直し状況や新たな計画の策定状況を参考にするなど、本市における子どもの貧困対策計画の策定について、今後検討してまいります。 次に、ひとり親家庭の子供や生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業の現状についてお答えいたします。 ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供への学習支援事業は、ともに子どもの貧困対策事業の一環として実施いたしております。 まず、ひとり親家庭の子供への学習支援事業は、児童扶養手当受給者等のひとり親家庭の小学４年生から中学３年生までの児童・生徒を対象に、民間事業者に委託して、市内14か所の会場で学習支援を行っております。受講者数は、令和２年２月末現在で、小学生48人、中学生72人であり、希望する全員が受講できております。 また、生活困窮世帯の子供への学習支援事業は、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小・中学生及び高校生を対象に、ＮＰＯ法人等に委託して、世帯の自宅への講師派遣等により学習支援を行っております。受講者数は、令和２年２月末現在で、小学生17人、中学生16人、高校生12人でございます。課題につきましては、両事業ともに、１人でも多くの子供を支援することが大切であるため、対象となる世帯への周知に力を入れ、この事業の活用につなげていくことだと認識いたしております。 次に、放課後子ども総合プランの利用料金の活用と課題についてお答えします。 初めに、包括外部監査の意見、提案への対応についてでございますが、まず、施設の実施時間の要望等に関する過去からの経緯や個々の状況等を把握することにつきましては、今後全体の状況を網羅する管理書類を整備してまいります。 次に、研修機会の確保につきましては、監査人御提案の内容を参考に、より多くの職員が研修を受けられるよう研究してまいります。 次に、避難訓練につきましては、一部の子どもプラザにおきまして、別途学校で行われていることを理由に実施していないケースなどがありましたが、今後は実施について指導を徹底してまいります。 次に、施設の床面積基準につきましては、二つの施設は改善のめどが立っておりますが、残る一つの施設は、現時点では若干基準を割り込んでおります。同じ校区の子どもプラザに面積的余裕はありますが、利用時間の制限などがあり、運用面で調整が必要なことから、引き続き施設や学校関係者と調整し適切な対応に努めてまいります。 次に、委託契約につきまして、引き続き人員不足解消に向けて賃金など雇用条件の改善を図ってまいります。 次に、ハード整備は一般財源として、利用料は処遇改善等の拡充に特化し活用してはいかがかとの御提案につきましてお答えします。 利用料につきましては、平成29年１月の長野市社会福祉審議会の答申の際、職員の能力向上や施設整備など事業の質の確保と向上に努め、プランの充実を利用者に実感いただけるよう努めることとの附帯意見を受け、ハード面の充実としては、エアコンの整備、ソフト面の充実としては、児童１人当たりの保育材料費の引上げによる、本やブロック、運動用具などの購入、職員研修の充実、職員の処遇改善などに取り組んでまいりました。利用料につきましては、ハード、ソフト両面の充実に今後も活用させていただきたいと考えております。 次に、児童福祉法の改正に伴い、従事する者及びその人数が参酌すべき基準に緩和されたことについてでございますが、これまで国の基準に市が従うべき基準でありました児童40人に対し、県の支援員資格研修を終了した支援員等２人以上を配置することについて参酌すべき基準に緩和する改正が行われました。 市といたしましては、子供たちの安全で安心な遊びの場、生活の場を提供することを第一に考え、現時点は、この配置基準に関する条例の改正は考えておりません。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 最初に、公費解体・自費解体におけるアスベスト対策の強化についてのうち、抜き打ち検査を含めた全戸調査実施の見込みについてお答えいたします。 公費解体する家屋等の立入調査につきましては、職員数が限られる中ではありますが、やりくりをし、全件実施してまいりたいと考えております。 次に、解体前のアスベスト調査結果を40年間リスト化して保存することにつきましては、労働者の作業環境における国の石綿障害予防規則では、事業者に対して事前調査や労働者の氏名、作業内容などの記録を40年間保存する義務が課せられております。 公費解体においては、被災家屋等解体・撤去処理業務委託仕様書において、着手前に事業者する立会い時に、解体事業者がアスベストに係る事前調査を実施し、調査票にアスベスト含有建材の敷設場所を記録するものとしております。その調査票を基に、市職員が解体作業時に立入調査を実施し、台帳を作成するとともにリスト化してまいります。 立入調査の結果に係る台帳やリストの保存年数でございますが、大気汚染防止法が対象とする飛散性の高い吹き付けアスベストであるレベル１、断熱材などのレベル２に係る立入調査については、市の文書保存年限の最長期間である30年間としていることから、飛散性の比較的低い石綿含有成形板等のいわゆるレベル３建材についても、同様に30年間として保存してまいります。 なお、保存年限については、その時点における関係法令の趣旨を踏まえ、適切に対応していくものと考えております。 自費解体については、被災者と事業者が解体工事に係る請負契約を交わし、工事終了後に、市に対して償還申請するものであり、被災者からの相談をお受けする中で、可能な限り立入調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、県で購入予定のアスベスト検査機は、迅速にアスベスト含有の有無を判定できることから、その活用につきましては、県と相談してまいります。 次に、解体現場や仮置場でアスベスト建材が混在しないように分別を徹底することにつきましては、公費解体における業務委託仕様書の中で、石綿の飛散、ばく露防止、分別保管を求めておりますが、更に市職員による立入調査において指導をしてまいります。災害廃棄物仮置場での分別については、各仮置場の管理運営者に対して、アスベストなどの危険物の管理、処分の徹底を指導するとともに、大気中のアスベスト濃度調査も引き続き実施してまいります。 最後に、大気汚染防止法が対象とするレベル１、レベル２の特定建築材料以外のレベル３建材について、届出義務を課す条例の制定につきましては、議員のおっしゃるとおり、現在、国において中央環境審議会の答申を踏まえて、レベル３建材の事前調査結果の報告義務を含む法改正の検討もなされていることから、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 私から、長野市芸術館の運営についてのうち、松代文化ホールの指定管理者の育成についてお答えいたします。 指定管理者の選定にあっては、応募いただいた事業者の提案を審査基準に照らして判断し、より優れた形で施設目的に沿って適切に管理運営を行える事業者を選定することとなります。今回の松代文化ホールにあっては、二つの事業者から御応募いただきまして、長野市指定管理者選定委員会において審査され、採点結果によって株式会社サンワックスが候補団体として選定されました。 その後、市として候補団体に決定し、12月市議会定例会において指定議案を可決いただいたものでございます。 選定委員会の審査においては、申請団体等のノウハウ、信用情報等が含まれており、外部への公開は、当該団体等の権利や利益を害するおそれがありますので、会議の内容は非公開となっております。 御質問のスキルアップを図るため、選定されなかった理由を示し、地元事業者の育成と文化芸術の振興を図るべきにつきましては、事業者が選定されなかった理由は、選定された事業者の優れている部分に当たりまして、それはノウハウに属する部分と考えております。指定管理者制度を効果的かつ公平、適切に運用していくためには、情報公開のルールに準じて対応する必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、指定管理者との対話という点では、文化芸術課の職員が施設に赴きまして、管理運営や事業などの現状についてお話を伺ったり、また、月次報告や事業報告、モニタリング評価などの機会を捉えて利用状況や利用者の声、自主事業の状況などについて意見交換をさせていただいてきております。これらについては、今後も引き続き実施してまいります。 また、モニタリング評価が毎年公表されております。今年度の当該事業者の評価、そして新年度の新しい事業者の評価、こちらの方もまた御確認いただく中で、これからの事業の発展につなげていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 策定される復興計画の課題と対策のうち、被災家屋の再建に当たり、盛り土の必要など安心基準を作成し、示すことも必要ではないかについてお答えします。 長野市洪水ハザードマップには、洪水による浸水深さが示されており、この深さ以上に盛り土をする又は家屋の床を上げることは、洪水による家屋の被害軽減の観点から有効であり、安心基準の一つになると考えられます。 一方で、洪水による浸水深さが３メートルを超える地域もあり、盛り土などによる被害軽減が難しい地域もあります。また、盛り土などにより道路と家屋との段差が大きくなり、高齢者や障害者の方が住みにくくなるといったことも考えられます。こうしたことから、盛り土の必要などの安心基準を復興計画で示し、一律に対応を促すことは適当でないと考えております。 被災家屋の再建に当たっては、復興計画素案でお示しした住宅再建等の支援として、相談体制の整備等に取り組み、被災者個々の状況に応じた支援を実施してまいります。 また、治水・治山対策や防災・減災に向けた都市基盤の強化に取り組むことで地域の防災力の向上を図り、安全・安心の再生を実現してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、治水安全度の向上の度合いと更なる課題を整理し、開示することを求めるについてお答えいたします。 緊急治水
対策プロジェクトにおける治水安全度の目標としては、令和６年度までに千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間等において、越水等による家屋部の浸水被害を防止するとされ、現在、国では令和元年東日本台風の出水による流量解析の調査を実施しており、暫定値で立ヶ花において毎秒8,100トンと発表されました。現行の整備計画の目標としていた流量を800トン上回る結果となっており、国では今後あふれた水量についても調査していくとしております。これらの調査結果による流量解析が実施された後に必要な遊水地の新設と河道掘削の規模を検討していくと聞いており、遊水地の貯水量については、今後示されるものと考えておりますが、復興計画への治水安全度の反映につきましては、難しいものと考えております。 治水上の危険度につきましては、洪水時に越水や決壊等の危険が予想され、重点的に巡視点検が必要な箇所である重要水防箇所として国の千曲川河川事務所のホームページにて閲覧できるようになっており、千曲川の危険性につきましては、既に公表されている状況となっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、市営住宅の入居条件から連帯保証人を廃止することについてお答えいたします。 民法の一部改正により、市では令和２年４月１日から連帯保証人の極度額を設定し、引き続き連帯保証人を確保することで入居者の皆様が安心して住み続けられるよう、適正な管理運営に努めることとしております。 なお、極度額についてですが、長野県と同様に、入居時の家賃20か月分に相当する額といたしました。 連帯保証人の確保につきましては、議員御指摘のとおり、国はこれを転換すべきとの見解が示されているものの、県を初め、県内19市は、存続するとお聞きしており、連帯保証人には緊急時の対応や家賃の債務負担のみならず、入居者の様々な相談事に対し、親身かつ迅速に対応していただき、日常的な見守りによって孤立の防止を図ってまいりたいと考えております。 また、市営住宅等の入居者には、単身高齢者の増加が著しく、これら者が、その住戸に家財等を残したまま亡くなられる事案が発生し、相続人が確知できない場合には、残置物の処分に大変苦慮しております。このことから、原状回復を連帯保証人に履行していただけるよう、現在、入居時に提出していただく誓約書の見直しを新年度に向け進めているところでございます。 こうしたことから、市では連帯保証人に関する規定を削除するための条例改正は考えておりませんが、今後とも入居希望者それぞれの事情を十分に勘案し、きめ細かな対応の下、円滑な入居が図れるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 なお、議員御指摘の家賃債務保証業者登録制度に基づく機関保証や弁護士法人等の制度活用につきましては、入居希望者への金銭的負担などの課題もあり、今後、他都市の状況を注視しながら十分に精査、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 私からは、まず、公共交通を軸としたまちづくりについてお答えいたします。 本市では、人口減少社会に対応したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めており、公共交通は市内の拠点をつなぐ役割を担う重要な都市インフラであると位置づけているところでございます。 これまでの自家用車に依存したまちづくりから公共交通を軸としたまちづくりへの転換は、高齢者などの移動手段を確保し、暮らしやすい生活圏の形成を図るとともに、環境負荷の低減など、持続可能な社会の実現のためにも大きな意義があると考えております。 現在、人口減少や少子高齢社会の進展により、利用者の減少や運転手不足など、公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増していますが、議員御指摘のとおり、公共交通の利用促進は大変重要でございます。つきましては、この度の台風災害により中止となりました、ながのスマート通勤応援事業の再構築を初め、今後も効果的な事業の積極的な推進を図ってまいります。 続きまして、路線バスの運転手不足についてお答えいたします。 路線バスの運転手不足については、バス事業者との意見交換会などで、早朝や深夜までの不規則な勤務や高額な大型免許の取得費用負担などの理由から、なり手が不足しており、この状況も続いた場合、現在の路線の維持も困難になるとの意見もございます。それに対しまして、バス事業者では、運転手確保のため、免許取得費用の負担や運転手候補社員の採用、併せて、業界団体による国等への働き掛けなどもしているとのことでございます。運転手のなり手不足が公共交通の維持、確保にとって大きな課題でありますので、本市としても公共交通機関が活性化するよう利用促進を図るとともに、関係機関や団体等で構成される長野市公共交通活性化・再生協議会などで運行形態の検討や支援が得られる可能性等について、模索してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、スクールロイヤーの配置の内容及び今後の体制強化についてお答えいたします。 市教育委員会では、これまでいじめの問題の未然防止や早期対応、虐待の早期発見に努めてまいりました。しかしながら、保護者や地域住民の価値観が多様化する中で、学校はいじめの問題や虐待の問題にとどまらず、威圧的な態度や不当な要求に直面する等、様々な問題を抱えることもございます。 このような問題に対して、早期から法的な観点を含めた対応をすべく、新たにスクールロイヤー活用事業を導入するものであります。この事業では、スクールロイヤーとして、２名の弁護士が対応できる体制を整え、学校の問題全般における事案発生の初期段階から学校に派遣し、理不尽な要求や重大事故等に対しての学校の対応に関する助言を行う活動を想定しております。 さらに、教育委員会が、必要性が高いと判断した場合には、スクールロイヤーが保護者を含む関係者との面談に同席することもできる事業でございます。これまでも、さっと学援隊が様々な学校の問題を処理してまいりましたが、法的な問題を抱えていても、スクールロイヤーが学校と保護者の中立的な立場で関わることにより、各事案をより早期に解決へ導いていくことにつながるものと考えております。 また、いじめの問題として、第三者による調査や専門的知識を有する者の助言等を必要とする場合には、長野市いじめ問題等調査員の弁護士等に相談し、虐待の問題として対応する場合には、子育て支援課が調整機関となっている長野市要保護児童対策協議会と連携して対応してまいります。 この４月からスクールロイヤー事業が始まります。教育委員会内でも、更なる効果的な事業にすべく、さっと学援隊の拡充も含めて運営してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 布目裕喜雄議員
◆31番（布目裕喜雄議員） それぞれに答弁をいただきました。再質問させていただきたいと思います。 まず、一つは、気候非常事態宣言について、市長の方から県の宣言に賛同表明をしていると、長野市長として。それで十分アピールできるというお考えを示されたわけですけれども、やはり台風第19号の被災地の現市長として、やはり県の宣言に賛同しつつも、それをより大きく市民の皆さんと共有しながら、災害の復旧・復興と同時に、気候変動にも立ち向かっていくんだという決意をやっぱり示していく必要であり、大事だというふうに思います。改めて、独自の宣言についての考えをお聞かせください。 それと、芸術館の運営の問題について、答弁漏れだというふうに思いますけれども、改めて質問をします。 この間の混乱の経緯、真相と原因、計画どおりの事業展開の可否、この点については、めどが立ってきたという答弁がございましたが、この間の混乱の経緯、原因等について明らかにしてください。 それと、調査委員会を立ち上げて再発防止等の対策を講じるべきではないかという提案をさせていただきました。これについての考え方、答弁はありませんでした。改めて答弁を求めます。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 市といたしまして、気候非常事態宣言をしたらどうかというお話でございます。これにつきましては、県と連携をとって、県市長会、また町村会とも連携をとっておりまして、やはりこれは県一体としてやるべきじゃないかと、個々の市町村がそれぞれやることは、かえって混乱を起こすと、かえって県と市町村が連携して、同じ目的に沿って、同じ方向で進めるというこの方法が効果あるんではないかと、それぞれがやるよりも、その方がしっかりとできると、こういう判断をしておるわけでございます。 今の芸術館のことにつきましては、副市長の方から、またお話をさせていただきます。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 原因ということについてでございますけれども、私は、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、全職員と面談する話の中で、基本的には信頼関係の、特にああいう小さい集団を運営するために不可欠な人間関係、そしてまた、信頼関係の欠如ということだというふうに思っております。 先ほど質問の中にございましたけれども、パワハラだとか何とかということにつきましては、その後、弁護士とも確認しておりまして、そういう話にはならないと、基本的にはそうした人間関係の欠如ということだと、私も理解をしておりますし、弁護士からもそんなような話をいただいております。 そして、調査委員会の関係につきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、既に担当の文化スポーツ振興部でもって、その課題の洗い出しでありますとか、解決に向けまして調整を図りつつあります。その辺につきましては、かなりいいレベルまで、段階まで来ているというふうに聞いておりますし、併せまして、一般財団法人になります長野市文化芸術振興財団につきましては、これは業務執行をつかさどる理事会と、そして、それを管理する評議委員会がございますので、まずは、そちらの機関に本件つきましては、お諮りするというのが筋だというふうに考えておりますので、そのように取り計らうよう指導したいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、円滑な組織運営、そして事業実施に向けまして努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小泉栄正） 布目裕喜雄議員
◆31番（布目裕喜雄議員） その厳格に、そしてまた、全面協力する中で、文化芸術振興財団ですね、再生を図っていきたいということだと思います。 ただ、聞いていて人ごとのように感じてしまうんだな、これ私だけじゃないと思いますよ。 改めて質問しますね。長野市文化芸術の振興、そして、それを市民と大きく育てていく、政策、施策の責任は、第一義的に長野市にあるんでしょうか。これ長野市芸術館を拠点にした活動という意味においてです。それとも文化芸術振興財団に責任があるんでしょうか。どちらに第一義的責任があるんですか。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 当然のことながら、改めてお答えする話はないかもしれませんけれども、長野市の文化芸術振興については、長野市に全面的にあります。そして、文化芸術振興財団につきましては、その拠点の一つであるというふうに理解しておりまして、必ずしも、その全てを文化芸術振興財団が担っているというふうには理解しておりません。
○議長（小泉栄正） 布目裕喜雄議員
◆31番（布目裕喜雄議員） そうですよね。当然のことを改めて確認させていただきました。 となりますと、今回の文化芸術振興財団での混乱ぶりの再生のめどが立ってきているということですが、人間関係、信頼関係の欠如が原因だったとするんであれば、それを解決するためには、新たな手だてが必要ですよね。その手だても講じ、その実効性のある手だてを講じてもらい、芸術館が再生、正常化する責任は長野市にあるわけですよ。そういう意味で、長野市のしっかりとした関わりが必要だというふうに思います。その点について、改めて答弁をお願いしたいのと、総支配人は２月末で辞職というふうに報じられておりましたけれども、今後、財団における総支配人の配置計画、これは一義的に、先ほどですと、理事長である副市長に責任があるというような市長の答弁あったように記憶しておりますけれども、その考え方、改めてお聞かせいただけますか。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 配置計画につきましては、今後、基本的には検討するという形になるんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、山本総支配人の方でもって立ち上げてくれました市民参加、春の高校生のオーケストラの関係でありますとか、先日行われましたシニア劇団でありますとか、ジュニアの合唱団でありますとか、そうした芽出ししてもらった部分がかなりありますので、そこをまずは大事に育てていくということが、今財団に求められている任務だろうというふうに思っています。 （発言する者あり）
◎副市長（樋口博） 市の関わりにつきましては、今後また、指導という部分につきまして関わっているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には財団法人ですので、理事会と評議委員会というのがあるわけですね、組織として。これは個別の組織です、財団というのは。そこに対して、そういうお話を申し上げていくということはしていきたいというふうに思っておりますけれども、独立した財団であるということは、団体であるということは御認識いただきたいと思います。
○議長（小泉栄正） 布目裕喜雄議員
◆31番（布目裕喜雄議員） 市が出資をしている外郭団体、そして文化芸術の拠点の運営を担うのが文化芸術振興財団ですよ。確かに、財団に理事会があり、評議委員会があり、法人としての運営責任が財団にあるというのは当たり前の話なんですよ。最初に私が聞いたのは、そもそも芸術館を一つの拠点にした文化芸術政策、施策の遂行責任は、最終的にどこにあるんですか、市にあるんです、認められたとおり。とするならば、市として、どのように指導、監督を強化していくのかという姿勢が示されなければいけないと私は思うんです。それが財団法人の理事会、評議委員会でしっかり議論してもらいますだけで本当に芸術館大丈夫なんですか。心配している市民は私だけじゃないと思うんだな。 先ほど事業が、めどが立ってきたという答弁がありました。これ報道の限りですよ、自主事業で７割削減せざるを得ないかもしれないということが伝えられた。どうなっているのと市民の皆さん不安に感じ、本当に大丈夫なのと思っていらっしゃると思うんです。そういう市民の皆さんの不安にしっかり応える責任がこの答弁なんですよ。今なんですよ。そういう意味から、改めて市の決意、そして財団、芸術館の再生、正常化に向けた決意を聞きたいと思います。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 改めまして答弁申し上げますけれども、何にしても、長野市が文化を大事にしていきたいという大きな志の下でもって文化芸術振興財団というのは設立したわけでございますので、それについての責任というのは、当然長野市が持っているということでありますので、先ほど来申し上げていますけれども、マネジメントの強化も含めまして、責任持って対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 布目裕喜雄議員
◆31番（布目裕喜雄議員） 市民の皆さんの期待を裏切らないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 災害の復旧・復興、本格化が問われます。また、それに加えてコロナウイルス感染症対策もあります。しっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（小泉栄正） 以上で布目裕喜雄議員の質問を終わります。 午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、12番黒沢清一議員 （12番 黒沢清一議員 登壇）
◆12番（黒沢清一議員） 12番、黒沢清一です。 日本共産党長野市会議員団を代表して質問を行います。 まず、加藤市長の政治姿勢について伺います。 最初に、消費税10パーセントの引上げについてです。 加藤市長は、平成28年３月議会で
佐藤久美子議員の質問に答えて、国の財政再建や人口減少社会における社会保障制度を着実に次世代に引き渡し、子育てや支援を充実させていくために、消費税増税自体はやむを得ないものであるという考えに変わりはございませんけれども、導入におきましては、経済状況なども十分勘案してほしいと考えている、としています。 消費税10パーセント増税の影響は計り知れません。家計消費は平成14年の８パーセント増税後落ち込み続け、昨年の10パーセント増税で過去最低水準になっています。２人以上世帯の実質家計消費支出は８パーセント増税前の平成13年の年額363.6万円から、昨年10月、11月には332.2万円となり、年額31.4万円も減り、ほぼ１か月分の消費が吹き飛んでいます。 篠ノ井の駅前商店街で、私は軒並み訪問をして対話をしました。刺しゅう店の店主は、10月１日の日は人通りがほとんどなかった。衣服店の店主は、この間、運送代が高騰して圧迫されている、その上消費税の10パーセントは厳しい。布団店では、大売出しの広告を何千枚と出し、ダイレクトメールも送っているが、かつてだったら開店前にお客さんが並んだが今はぱったりです。その上に10パーセントの増税の影響が大きい、と話されます。 消費税10パーセント増税の結果の長野市の影響の実態はどうであったか、伺います。 安倍晋三首相は、前回ほどではないと強弁をして増税の影響を直視しない姿勢をさらけ出しています。消費が落ち込んでいる現実を直視し、家計を応援するために私たちは緊急に消費税を５パーセントに減税すべきと考えています。市長の見解を求めます。 消費税増税の一方で、大企業・富裕層向けの減税が繰り返されてきました。国の法人税の税率は、消費税導入前は42パーセントでしたが、消費税導入を機に何度も税率が下げられ、現在では23.2パーセントになっています。所得税の最高税率も60パーセントから45パーセントまで下げられました。その結果、消費税の税収は1990年度の4.6兆円から平成19年度予算では19.9兆円と４倍以上に増加しました。他方で、法人税収は1990年度の18.4兆円から平成19年度は12.9兆円に３割も減りました。長野市でも、歳入の法人市民税は昨年より16.2億円減で47.2億円、25.6パーセントも減っています。消費税増税による経済悪化は、法人税と所得税を減らす一因となりました。 この31年間を振り返ると、消費税は社会保障の充実にも財政再建にも使われてきませんでした。この先、幾ら増税しても、大企業や富裕層優遇の穴埋めに消えていくだけです。こうした消費税について市長の見解を求めます。 また、これまでも加藤市長は、安倍政権をおおむね評価するとしてきました。しかし、新聞やテレビなどのマスメディアが相次いで発表している世論調査で、安倍晋三内閣への国民の不信が鮮明になっています。首相自身が関わる桜を見る会疑惑や首相が政策の大きな柱にしているカジノを巡る汚職事件、新型コロナウイルスの感染拡大の対応の遅れなどに厳しい目が向けられていることは明らかです。桜を見る会の疑惑での国会での説明に、納得しないや納得できないが圧倒的多数です。 ２月16日の共同通信では、説明を十分していると思わないが84.5パーセントにも達して、読売では74パーセント、朝日で71パーセントに上っています。カジノ推進を見直すべきでも、共同通信の世論調査で見直すべきが77.5パーセントに上りました。新型コロナウイルスの感染拡大への政府の対応を評価しないが、読売で52パーセント、朝日で50パーセントに上りました。安倍政権の後手後手の対応が国民の不安を強めています。大型クルーズ船で感染を拡大したことには、国際的にも批判が集まっています。こうした安倍政権の評価について、加藤市長の見解を伺います。 次に、予算について伺います。 令和元年の予算案では、民生費の割合が低く、商工観光費の割合が高くなっていることです。平成30年度の予算で比較すると、民生費の割合が中核市の平均が42.6パーセントに対して、長野市は35.8パーセントと大変低くなっています。商工費は、中核市の平均が3.1パーセントなのに対して、長野市は6.1パーセントと約倍になっています。令和２年度の予算では民生費が32パーセント、更に低くなっています。 現在、高齢化社会の中で民生費が増えていくのは当然です。一方で、政府によって社会保障制度は次々と改悪されてきました。介護保険料の負担増、国民健康保険料の値上げ、年金給付額の減額、一方で実質賃金が減らされ続けています。 こうした中で、地方自治体に求められているのは、貧困と格差の社会の中で社会的な弱者を支えるための福祉の充実こそ必要ではないでしょうか。財政が厳しいという理由で市民に負担を押し付ける予算編成になっているのではないでしょうか。中核市並みに民生費を使うべきではないでしょうか。見解を求めます。 歳入面では、市税が25.8パーセント減少する中で、市債を52.3億円増加させるとともに、不足する一般財源を補うために財政調整基金から最大の53.5億円を取り崩すとしています。 私たち市議団は、必要以上の財政調整基金は積み立てる必要はないことを指摘してきました。今回の台風第19号災害の支援、復旧・復興のために財政調整基金を取り崩すのは当然ではないでしょうか。台風第19号の災害支援、復旧・復興のための厳しい予算の中で、南石堂Ａ１地区の優良建築物等整備事業補助金1,000万円はやめるべきだと考えます。こうしたキーテナントが西友、90戸が高層マンションの建設の総事業費の見直しがされてきたのか、伺います。 ＮＲＴ－－標準学力検査の事業について伺います。 そもそも全国学力・学習状況調査には、競争をあおるので参加すべきではないと考えています。やるなら抽出調査で十分であることを以前から指摘してきました。 県教職員組合の2019年の調査で、学校現場で全国学力テストの事前対策を行っている学校が68パーセントに上っています。過去問対策や解説に授業を４時間使用、授業を効果的に進める現場と逆行している、過去問の採点に残業した、過去問を印刷するのが負担、去年より下がると言われてしまうとプレッシャーになる、学力テストの点数のみが更に子供の学力だと思われ、それをどうにかするかで教科研究がされていることが問題など、問題が山積しています。 こうしたいわゆる全国学力テストに加えて、長野市では一斉のＮＲＴ学力検査を行っています。市教育委員会は、学力の向上という今日的な課題に対して、長野市として引き続きＮＲＴ－－標準学力検査を実施し、児童・生徒の学力保障を図っていく、としています。 しかし、学校現場では大変な負担を強いられています。６年生は、市の学力テスト、全国学力テストと２週間に２回あり子供は大変、学校も４月中は忙しく、６年生は特に忙しい中で行うので負担が大きいなど、学校現場では子供、教員に大変な負担を強いています。こうしたＮＲＴ－－標準学力検査は中止すべきと考えるが、見解を伺います。 次に、日本共産党県議団、市議団は、２月16日に千曲川災害検証シンポジウムを開催しました。住民の皆さんは、なぜあの穂保の場所で決壊したのか、安心して住める長沼地区に復興できるのか、浅川の内水被害の不安は解消できるのか、との思いを強く持っています。このシンポジウムに、被災者住民の皆さん、ボランティアの皆さんの大変多くが参加し検証しました。 これまで現場の調査を進めてきた３人の専門家の皆さんから問題提起がされました。信濃川水系緊急治水
対策プロジェクトでは、おおむね５年間で再度災害防止・軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指すとしています。 その中で、被災施設等の迅速な復旧として、堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧の対策が計画され、既存施設を活用した洪水被害軽減対策の取組として堤防の強化も柱になっています。いわゆるプロジェクトが指摘するような堤防の強化は当然必要です。 しかし、専門家の皆さんは、現地調査を行ったが、多数の瓦れきがあり、単に雨量だけではない。低水路より一段高い敷地の高水敷は、50センチから２メートルの土砂堆積があると指摘しました。ですから、いわゆるプロジェクトの計画している河道掘削による洪水流域断面の拡大は是非進めるべきだと考えます。これまでの治水事業は、千曲川の高水敷に膨大な土砂を堆積させてきたこと、国の治水事業の責任は大きいと言わざるを得ません。河道掘削を進め、決壊しない堤防を造るべきと考えます。このことについての見解を求めます。 また、専門家の皆さんは現地調査を行う中で、千曲川の洪水流量が同程度であっても水位が年々高くなっていることに注目し、水害が発生する危険性が大きくなっていることを指摘しました。様々な工法で堤防を補強する計画をしています。 そうした中で、今回の長沼穂保の堤防の決壊の原因は越水ではないかと言われています。越水しても決壊しない堤防が求められています。 国土交通省の計画では、様々な工法で堤防を補強すると計画しています。しかし、専門家は水が堤防を乗り越えても、できるだけ堤防が壊れないようにする、そういう堤防補強に緊急に取り組むべきと提案しています。 そのためには、例えば、堤防の外側に薄いコンクリートのマットを敷いて、その上に土をかぶせれば、外から見れば普通の堤防です。水が乗り越えたときには、外側の堤防が削られてもコンクリートのマットで壊れることを止めることができます。費用の点でもそんなに掛からないです。こういうやり方は、国土交通省もかつて平成10年に重点政策で耐越水堤防の方針を出していました。こうした堤防の強化を国に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 私たち市議団は、先日、新潟県見附市の田んぼダム、三条防災ステーションを視察してきました。見附市の田んぼダム事業は、田んぼの多面的機能の一つである貯水能力を活用して、雨が降ったときに田んぼへ一時的に水を貯めることで、河川等への排水を抑制し、洪水被害を軽減する事業です。県営のほ場見附地区約1,200ヘクタールで実施されています。 平成23年新潟・福島豪雨災害時のシミュレーションでは、見附市の市街地の被害の軽減率は、床下浸水約97パーセント、床上浸水100パーセントで大きく軽減をしました。被害を軽減した経済的価値は、国土交通省の算定モデルでは約３億円が試算されています。 見附市では、田んぼダムの実施者の農家に少しでもインセンティブを与えようと、平成26年度から１か所500円の個人委託料を全農家に払っています。その結果、令和元年度の設置点検の結果、94.9パーセントと高い設置率になっています。こうした田んぼダムに加えて、地下への貯留装置、遊水地の三本柱で洪水対策を進めています。長野市でも、こうした田んぼダム事業を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 遊水地について伺います。 国土交通省は、２月21日信濃毎日新聞の報道によると、台風第19号災害を受けて、千曲川流域へ整備する遊水地の一つに篠ノ井塩崎が候補に挙がっていることを報道しました。千曲川の下流に負担を掛けないためにも遊水地は必要と考えます。篠ノ井塩崎の地元の皆さんの要望、意見について今後どのように進めるのか、見解を伺います。 また、新潟県三条防災ステーションを視察してきました。平成16年の新潟・福島豪雨、いわゆる7.13水害では、死者12名、建物被害9,778戸の甚大な被害を受けました。この7.13水害後の対策を６年から７年掛けて行ってきました。 新潟県は、河川災害復旧助成事業、河川災害復旧等関連緊急事業などを行ってきました。その後、平成23年７月に再び新潟・福島豪雨、いわゆる7.29水害が、平成16年の洪水を上回る出水で、信濃川の観測所では軒並み最高水位を記録しました。しかし、災害復旧事業や緊急事業の整備区間では外水氾濫は発生しませんでした。死者１名、建物被害421戸と平成16年の洪水被害から大きく減らすことができました。 こうした平成16年、平成23年の水害を忘れずに、水害に学ぶことをテーマにした三条市水防学習館が設立されました。水深リアルスケールでは、家屋を実寸の高さで表現し、7.13と7.29水害で浸水した水深が表示された柱は実感を伴いました。また、水害の状況を伝える解説と災害時に作成された消防本部の当時の作戦地図は、これも実感が伴いました。三条防災ステーションは、ヘリポート、船着場、砕石などを備えて、平常時には防災学習や地域の交流、憩いの場として利用されています。 復興計画素案では、水防資機材の配備や災害対策車両の基地など、河川における防災拠点の整備を国、市が連携、協力して検討します、としています。先日の全員協議会で酒井企画政策部長は長沼地域を想定していると言われましたが、地域住民の防災ステーションの機能、規模を十分検討しながら、被災した地域の皆さんの意見を聞いた上で進めていただきたいが、見解を伺います。 災害復興計画素案の災害公営住宅について伺います。 豊野地区の公的サービス等の復旧・機能回復では、自ら住宅を確保することが困難な方に、安定した生活を確保してもらうため災害公営住宅の整備を検討します、とあります。長沼も災害により住宅を失った方が大変多くいます。長沼地域の住民の皆さんの意向も反映させながら、長沼にも災害公営住宅を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 避難所の在り方について伺います。 今回、避難所が満員だった、駐車場がいっぱいでとめられず引き返した、避難所が浸水という問題が浮き彫りになりました。避難所、避難の方法について多くの課題や教訓を残しました。 専門家の指摘では、避難イコール避難所に行くこととは限りません。地震・洪水災害によって適地が変わり、指定されていても危ないところもあると指摘します。専門家を交えて、自治会や自主防災組織で地域のリスクを把握することが重要です。地域の人は地域のことをよく知っています。地域で相談して決めるのが一番です。大企業の敷地等、民間施設への避難を含め、協議して決めることもあり得るのではないでしょうか。ふだんからつながりを持ち、地域の過去の災害、地名の由来を知り、地域の要支援者、高齢者、子供たちのことを想定して具体的に考えてみることが大事ではないでしょうか。 篠ノ井のある地区では、ある民間の会社の大きなビルを避難所として使うことを合意していました。今回の19号台風の災害でも、ビルの２階３階に避難させてもらって安心して過ごすことができた、と感謝の声が寄せられています。こうした問題や課題、そして教訓を生かして、避難のマニュアルを見直すこと、地域の防災組織、防災活動への支援をすることが重要であると考えますが、見解を伺います。 三条市では、7.13の水害を振り返り、水害の後、全職員を対象にした災害検証を８部門、24テーマ、63項目にわたり行いました。その中で災害時の危機管理体制の強化を図ることが最も重要であり、そのためには気象やダム、水位情報の把握と分析及び避難場所を確実に伝えることや市民の避難方法の構築が重要であることと総括して様々な対策を講じてきました。今後の対策と教訓に生かすために、全職員を対象とした災害検証が必要ではないでしょうか、見解を求めます。 今回、復興計画策定のための意向調査が行われています。住民に寄り添った、住民の声を反映した復興計画にするためにも、被災者のアンケートは地区ごとの被災状況が分かる集計を進めていただきたいが、見解を求めます。 次に、教員の変形労働時間制について伺います。 学校の多忙化による教職員の長時間労働について伺います。 今年度、長野県教職員組合の公立小・中学校、特別支援学校教職員の職場実態調査結果を見ますと、2019年６月、１か月間の超過勤務時間は、それぞれ学校平均で78時間40分となっており、国が示したガイドライン45時間を大きく超えて、依然として過労死ラインに迫るものになっています。 県教育委員会は、2017年11月、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定し、長野市教育委員会でも改善に取り組んでいますが、この間どのような改善があったのか。また、超過勤務の現状はどのような実態になっているのか、伺います。 公立学校の１年単位の変形労働時間制を可能にした改正教育職員給与特別措置法が昨年成立しました。学校の繁忙期には１日10時間までの勤務を可能にし、超過分は夏休みで休み、年平均で１日当たり８時間に収めるという制度で、そもそも恒常的な時間外労働がない事業所で適用されることを前提とした労働基準法上の制度であります。働き方改革というのに、なぜ退勤時間を遅くするのか、夏が来る前に体を壊す先生が続出するという指摘はあります。もっともです。 子育てや介護の両立についても、連合の調査で６割の教員が困ると答えています。この制度では、今でも長時間労働で苦しむ教職員の働き方に逆行し、更に多忙化、長時間労働が助長されることが危惧されます。夏休みに休日をまとめて取ればいいという政府の言い分は全く非現実的で、夏休みには各種研修への参加、教員免許の更新など毎日のように仕事が入ります。現場では、この制度ではもっとひどい働かせ方になる、過労死がもっと増えるというのが率直な声です。 制度を導入して退勤時間を１時間以上遅くすれば、退勤時刻が更に遅くなります。保育園に迎えに行く、介護のために帰宅する、こうしたことが困難になり働き方改革にも反します。 政府の夏の休日のまとめ取りのための変形労働時間制をという理由自体は破綻しています。何より、夏の休日と引き換えに平日の勤務時間を延長するということは悪魔の取引とも言えます。平日平均12時間以上働いている教員の所定勤務時間を長くすることは、どんな理由があってもやってはならないと思います。人間は寝だめや食いだめはできません。 学校現場では、市町村教育委員会も変形労働時間制の導入に懸念を示し、日本教育新聞によると、反対は42.2パーセント、賛成は僅か13.6パーセントです。この制度は完全に選択制です。つまり、都道府県等が条例を定めるかどうか、条例ができた下で個々の自治体や学校が導入するかどうか、いずれも自由です。また、各学校で導入するかどうかは毎年決めます。 これに対する国会答弁は次のとおりです。萩生田文部科学大臣、2019年11月13日、変形労働時間制の活用については、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思います。また、各学校の意向を踏まえずに都道府県が一律に条例で強制しても何の意味もないと思います。当然学校のみんなが嫌だと言うものを、これは幾ら条例ができたからといってなかなかそれを運用して動かすことは無理だと思います。このように、大変問題の多い、現場の反対の多い、全国の市町村教育委員会の反対が強い教員の変形労働時間制に対する見解を求めます。 次に、気候非常事態宣言について伺います。 国連のグテーレス事務総長が、日本を含む二酸化炭素排出量上位２か国を名指しして、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向かうことが問題の核心だ、と述べました。日本政府は、率先して2050年ゼロカーボン宣言が求められています。 グレタ・トゥーンベリさんなど、世界で700万人の若者が私たちの将来を燃やさないで、と立ち上がっています。２月21日には衆参両院で気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が20日に発足して、国会内で設立総会を開きました。気候非常事態宣言は、世界規模で深刻化する気候変動に対応しようと各国の議会や自治体で広がっています。同議連は、今後の宣言を起草し、今国会中の決議を目指すとしています。 白馬村で、白馬村気候非常事態宣言を2019年12月４日に行いました。白馬村の高校生が、雪の恵みを守れと気候非常事態宣言をしてほしいと署名を村に提出した背景がここにはあります。白馬村の宣言の中で、2050年における再生可能エネルギー自給率100パーセントを目指します、世界水準のスノーリゾートを目指すために白馬のパウダースノーを守ります。こうした活動を目指すことを宣言をしています。 そして、長野県でも気候非常事態宣言をしています。今日の市長の答弁の中で、県には賛同すると、それぞれの市町村で条例を各地でやると混乱するという、こういった答弁もありました。しかし、長野市は今回の台風第19号災害により大変大きな被害を受けました。ですから長野市でも気候非常事態宣言をすべきではないでしょうか。改めて見解を伺います。 南部図書館について伺います。 南部図書館の今後の移転改築についてです。南部図書館は、平成30年度の貸出し利用者数は約９万2,000人で、この間毎年９万人前後の皆さんが利用しています。 これまでに、平成29年には篠ノ井公民館で市民ワークショップが開催されました。ここには中学生、高校生、大学生からお母さん、お父さんの世代、年配の皆さんと幅広い皆さんが参加をして熱心に議論されました。建設的な意見、要望などたくさん出されました。ここでの議論は、施設の再配置が中心でしたが、参加された皆さんの議論は、南部にも核となる図書館を、図書館の学習機能を、市民が図書館をつくり運営していくなど、図書館が議論の中心となりました。 これまでにも篠ノ井地区の３団体、篠ノ井住民自治協議会、長野商工会議所篠ノ井支部、篠ノ井商店会連合会、この３団体も平成30年５月に陳情をしています。その陳情では、南部図書館は篠ノ井駅西口への移転を前提に進めるとの方針とスケジュール化をはっきり示してほしいという、こういう趣旨でした。その後、平成30年には、篠ノ井駅西口低未利用地活用事業に関するサウンディング市場調査が行われて、その対話結果が平成31年２月27日に公表されました。その結果を受けて、今後、民間事業者から幅広い意見を踏まえた最適な事業計画や手法を検討する、としています。 南部図書館は築40年、老朽化しており、耐震不足の懸念があります。最近の災害、水害、地震など想定外を想定することも重要です。児童・生徒を含む年間９万人の利用者の安全を確保する上でも、早期の見通しが重要ではないでしょうか。また、図書館は民間委託すべきではないと考えますが、見解を伺います。 次に、新型コロナウイルスの感染症対策についてです。 安倍首相の今回の全国小・中・高・特別支援学校へのあまりにも急な、科学的な根拠を示さず、一律休校の要請に対して、学校や子供、保護者、先生方、大混乱をしています。そういう中で、放課後子どもプラザ、児童センター、児童館への先生方への支援や教師の提供など、教育委員会、こども未来部のこの間の尽力に感謝を申し上げます。 そこで、新型コロナウイルスへの対応について伺います。政府の基本方針が発表されていますが、その基本方針の中で、国民や患者には手洗い、せきエチケットを求め、軽度の風邪症状ならば自宅で安静にするよう求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校などを求めています。さらに、医療機関に対しても、感染拡大した場合の外来や入院の受入れなどを準備せよと求めています。 しかし、国が何をやるのか、果たすべき責任が全く示されていません。国民や企業、医療機関など、協力を求めるのであれば、国が責任を持って十分な財政措置をとるべきです。 政府が打ち出しているのは、総事業費153億円です。これでは全く足りません。アメリカでは、大統領が既に約2,800億円の予算措置を認めるように議会に要求をしました。シンガポール政府は約5,000億円、香港政府も約4,300億円を、経済的支援を含む対策費として投入すると発表しています。 早急な検査体制の確立も求められています。さらに気軽に相談できる体制が求められています。軽症の場合、政府が言うように自宅での安静療養を強調し過ぎると、具合が悪くても我慢してしまう人も出てくるおそれがあります。この間、検査が遅れたり、入院が遅れたり、入院治療が遅れたりして重症化したケースも出ています。気軽に相談できる体制の確立が求められています。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大で、市民には大変な不安が広がっています。市民の冷静な対応のために、丁寧な情報発信と予防の周知徹底も必要です。また、不安に応えて正確な情報提供をして、それぞれの事情に対応することと併せてやる必要があります。専門的な知識を持つ人が相談に応じる万全の体制を早急につくることも求められています。そのために、政府、国に対して十分な財政投入を求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 保健所への市民からの問合せが現在までどのくらいあるのか。また、長野市の新型コロナウイルス感染症の検査体制はどのようになっているのか。長野市でも感染拡大を防ぐための早期発見に向けて、専門機関や保健所の体制、相談体制の強化・確保が求められていると思います。見解を求めます。 また、介護施設に対してどういう対策を検討しているか、見解を伺います。 以上を質問といたします。 （12番 黒沢清一議員 質問席へ移動）